衆議院

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昭和二十七年八月二十八日提出
質問第二号

 中共貿易に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和二十七年八月二十八日

提出者  長谷川四(注)

          衆議院議長 大野(注)睦 殿




中共貿易に関する質問主意書


 最近におけるわが国の貿易は、輸出においても、輸入においても、とみに減少の傾向をたどつて、わが国経済の自立達成に大きな暗影を投じている。政府でも世界貿易の前途を懸念して、本年度の貿易計画を当初の計画(輸出十五億ドル、輸入二十億四百万ドル)を改訂し、輸出十三億三千七百万ドル、輸入十八億千三百万ドルとしたのである。
 政府が常に強調してきた東南アジア貿易も、商社の現地出張所員の報告やその他によつても決して楽観を許さず、現在以上の拡大はきわめて悲観的である。特に世界貿易の不安を背景として、イギリス、オランダ等の東南アジア貿易の進出は従来より一層強化され、原料高に悩まされている日本商品の及ぶところではない。最近イギリスが東南アジアに機械輸出を強化する政策をとりつつあるので、政府の強調する日本の東南アジア開発もきわめて不安にさらされている。
 このように八方塞がりの日本にとつて、中共との貿易こそわが国貿易不振打開の鍵であることは、貿易界はもち論、産業界の一致したよ論である。
 わが国と中国本土とは古来より密接な関係にあり、特に経済関係の不可分なることは周知の事実である。
 しかるに現在各種の事情により、わが国と中国本土との貿易はと絶し、相互に非常な不利不便をこうむつているが、講和も発効し、独立国となつた現在、この経済関係を正常にもどし、有無相通ずることは当然の筋道であると思う。
 八月二十七日附の朝日新聞によると、西欧並みの中共貿易緩和は許されず、重要商品については一々アメリカの許可を経なければならないような動きもあるとのことである。
 もち論、現在種種の條件から無制限の中共貿易はできなくとも、西欧並みの條件は絶対に獲得しなければならないと信ずる。

 政府は、中共貿易に対しいかなる施策を有するか、明確なる答弁を願いたい。

 右質問する。



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