衆議院

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昭和三十七年四月三十日提出
質問第五号

 利根川水系下久保ダム建設に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和三十七年四月三十日

提出者  栗原俊夫

          衆議院議長 (注)(注)一(注) 殿




利根川水系下久保ダム建設に関する質問主意書


 利根川水系神流川に建設予定の下久保ダムは、建設省の直営工事として実施調査が進められてきている。
 今年度の予算として五億円に近い予算が計上されたようであるが、直営工事から水資源開発公団への移管ということは、地元関係者にとつて重大な影響があるとして大きな不安を持つている。
 ついては次の諸点について明確な回答を承りたい。

一 建設省は、下久保ダム建設を総括的に水資源開発公団に移管するに当たつて、省当局が地元関係者と進めてきた話合いの中から、省として負うべき一切の義務を公団をして継承実行せしめるべきものと考えるがいかん。
二 中村建設大臣は、現地を視察した際、水没関係者との間に、減収補償について金額一億五千万円を支払うべきことについて了解を与えているというが、この減収補償についてはいかなる取扱い、また公団に対する引継ぎがどうなつているか明確にされたい。
三 中村建設大臣は、国会の答弁を通じて、現地水没関係の補償が完全に了解点に達するまでは、ダム本体の工事には着工しない旨を数次にわたつて確約している。
  水資源開発公団も、当然この義務を継承すべきものであると考えるが、この点を明確にされたい。
四 本年はじめ、建設省から示された補償についての最終基準なるものは、熊の住む利根川最上流の園原ダムの補償基準を下回つている。このような態度を公団に引継いで円満な話合いによる解決ができると考えているか、明らかにされたい。地元においては、同じ目的を持つ、神流川県城山ダムの補償を基準に、幾分の地域差を見込んだ線で解決したいことを強く望んでいる。
五 話合いによる解決と、公共用地の取得に関する特別措置法の関係について、中村建設大臣は、どのように考えているか、特に下久保ダムについて明確にされたい。

 右質問する。



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