衆議院

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昭和四十六年十二月十六日提出
質問第六号

 中小企業に対する税制並びに金融対策に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和四十六年十二月十六日

提出者  原  茂

          衆議院議長 (注)田 中 殿




中小企業に対する税制並びに金融対策に関する質問主意書


 私は、本年一月三十日衆議院予算委員会において全国中小企業者約四百七十万人及びこれに働く人人約三千万人になりかわり、中小企業者がもつとも聞きたいと思つていることがらについて内閣総理大臣以下関係大臣の見解をただしたところ、特に佐藤内閣総理大臣は、「……とにかく中小企業は、いつも念頭を離れないで私の政治の中にあるという、そのことをはつきり申し上げます。」と答弁され、なおかつ、「私自身も中小企業の出でございます。つくり酒屋でございますが、……子供の時分から経営しておる者がどんな悩みを持つておるか、よく私自身も経験してきたところであります。……いま言われる金融もさることだが、同時に税も同じように問題でございます。これらの二つの問題について、ことにそれが弱いものである中小企業であるだけに、特にめんどうをみなければならないと思います。ことに、最近のごとく、都市集中が行なわれたその結果、産業構造にも非常な影響を与えておりますから、地方の中小企業というものが、もうそれだけで取り残されている感がいつそうするだろうと思いますが、特にそういうことも含んで、この中小企業に対する対策、きめ細かな暖かい手をとらなければならないものだ、かように私も思います。」と答弁された。
 ちようどこの時期から約一年が経過し、昭和四十六年の師走の時期を迎えている。この間、特に去る八月のドル・ショック以来わが国全体の経済変動はきわめて激しく、昨年秋以降の不況ムードに拍車をかけている。輸出関連企業はさることながら、これらのしわよせは寒さとともに全国一般の中小商工業者に影響を加えつつある。政府は、財投のくり上げ支出、政府系金融公庫の緊急融資等の救済措置を講じてはいるが、これらの対策は大企業を中心とするごく一部の企業にすぎない。従つて、前述の佐藤内閣総理大臣の決意にもあることであり、政府の中小企業対策に関し、次の事項について質問したい。

一 金融について
  政府系各種金融機関及び民間金融機関の融資条件の緩和、わくの拡大等に関する具体的対策を示されたい。
二 税制について
  本年度分並びに来年度実施せんとする中小企業に対する減税措置及び減税額を示されたい。
三 一との関連で信用保証協会、中小企業信用保険公庫、中小企業投資育成株式会社などが中小企業者のための信用補完制度としてあるが、これらの諸制度を活用せんとする中小企業者は担保にとぼしく、せつかく金融機関が前向きで融資しようとしても、信用保証協会の保証が必要であるため、この融資については別わくを設けて保証を行なうこととなつているものの、実体は従来の取引状況に重点をおいた考え方が先行し、結果は担保の問題となつて融資が不可能となつている現況である。私は予算委員会においてもこの点を大蔵大臣及び通商産業大臣に質疑し、特に無担保、無保証の点については前向きの答弁があつたが、その具体的対策を示されたい。
  なお、現在の無担保保証限度は個人、法人、組合ともに三百万円となつているが、個人五百万円、法人、組合各一千万円に引き上げる意思はないか。

 右質問する。



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