衆議院

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昭和四十八年九月二十五日提出
質問第二五号

 石油パイプライン事業法に基づく技術基準の告示案に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和四十八年九月二十五日

提出者  土井たか子

          衆議院議長 前尾繁三郎 殿




石油パイプライン事業法に基づく技術基準の告示案に関する質問主意書


 石油パイプライン事業法(以下「事業法」という。)に基づく石油パイプライン技術基準告示案(以下「技術基準」という。)の内容について、及びその内容が現場においてどのような効果をもたらすかについて御伺いしたい。

一 「技術基準」第三十七条の漏えい拡散防止装置について
 1 同条第一号及び第五号でいう導管の構造に支障を与えない構造物とはいかなるものか例示されたい。
 またこの場合、同基準第二十三条に規定する構造物との関係はいかなるものか。
 2 新東京国際空港公団(以下「空港公団」という。)が千葉市内に埋設した航空燃料輸送パイプライン(以下「当該パイプライン」という。)のうち、黒砂水路沿いの部分だけは鉄筋コンクリート造りのカルバート内に設置されているが、これは前記構造物に該当するか。
 3 前項のカルバートの設計仕様を説明されたい。
二 「技術基準」第四十二条について
 1 同条第二号の導管に沿つて設けられる漏えい検知用の管とはいかなるものか。材質、規格、構造及び設置方法を明示されたい。
   また、空港公団が千葉市内に埋設した当該パイプラインの全線にこれが設置されているか。それとも全く設置されていないか。
 2 同条のただし書以下に示されている導管に沿つて石油の漏えいを検知することができる装置とはいかなるものか。材質、規格、構造及び設置方法を明示されたい。
 3 前記各装置の漏えい検知機能とその測定方法・測定範囲を具体例によつて示されたい。
三 前問の1で設置されていないとされた場合、現状では当該パイプラインは「技術基準」に抵触すると思うがどうか。
四 その場合、当該パイプラインの工事やり直しは不可避であると思慮されるが、そうではないのか。
五 既に埋設されたパイプラインの再工事は、新規埋設と設計及び施工条件が異なり、本則に準じた工事は不可能である。例えば、掘削条件、防護工事、掘削深度、地盤改良、時間経過による社会的及び地理的条件の変化に基づく特殊工法採用など枚挙にいとまはない。
  とすれば再工事に当たつては、別途基準が必要と思われるがどうか。
六 「技術基準」第二十一条は、電気防しよく措置を義務付けているが、これは電気防しよく作動の開始時期を明示していない。
  空港公団が千葉市内に埋設した当該パイプラインは、埋設後一年を経過したが電気防しよく装置が作動していない。腐しよくはその進行を待つてくれるわけではないのであるから、工事が長期にわたる場合、電気防しよくは完成時に作動すればよいというものではない。
  とすれば、「技術基準」第二十一条は不十分ではないか。電気防しよくの開始時期を明文化されていないがその理由を述べられたい。
七 空港公団による当該パイプラインの非破壊検査と「技術基準」作成の姿勢について
  空港公団は、当該パイプライン埋設工事を行うに当たり、航空機給油施設建設実施細則等に基づき、昭和四十七年四月に新東京国際空港航空機給油施設パイプライン工事標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)を作成した。これの非破壊検査基準によれば、溶接部の放射線透過試験の撮影方法は「管内に線源を配置する一重壁単影像法を原則とし、構造上不可能な場合等は管外に線源を置く一重壁又は二重壁単影像法によることができる」ことになつている。
 1 空港公団が昭和四十八年七月までに埋設した当該パイプラインの溶接部のうち、管内に線源を置いた一重壁単影像法による撮影を行つた非破壊検査箇所はあるのか。あるとすれば全線約六〇〇〇箇所のうち何箇所か。
 2 ほぼ全域で二重壁単影像法を実施したとすれば、自ら定めた工事の標準仕様書の原則をほぼ全域にわたつてほごにするような行為を行つたことになると思うがどうか。
 3 いかなるパイプライン工事も、現場では標準仕様書、特記仕様書、設計図書に基づいて施工が行われるものであり、「技術基準」がこれらの文書・図面を監視するだけでは文書・図面と現場の遊離を解消することはできない。
  これを解消する具体的な方策を明示せよ。

 右質問する。



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