質問本文情報
昭和五十年四月十五日提出質問第一七号
住友重機及びその関連企業の富田機器、日特金属の労使紛争に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和五十年四月十五日
提出者 田口一男
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
住友重機及びその関連企業の富田機器、日特金属の労使紛争に関する質問主意書
東京都千代田区大手町二丁目二番一号に本社を置く、住友重機械工業株式会社（以下住重機という）及びその関連企業である日特金属株式会社（東京都田無市谷戸町二丁目一の一、以下日特金属という）、株式会社富田機器製作所（三重県四日市市富田二丁目八の一四、以下富田機器という）の労使紛争について次のとおり質問いたしたい。
二 住重機の関連会社である富田機器、日特金属の組合への組織分裂攻撃についてその経過と現状を明らかにされたい。
三 全金、全造船、住重機支部、浦賀、玉島、全国金属富田機器支部（以下富田機器支部という）での労働基準監督署への申告、労働委員会への申し立て、裁判所への申請について、その件数と処理状況を明らかにされたい。
四 住重機の富田機器に対する出資の状況及び富田機器の組合への支配介入の事実を明らかにされたい。
五 住重機内で起きた人権侵害について、全金、全造船が人権擁護委員会に申告したと聞いているが、その具体的な処理状況を明らかにされたい。
六 住重機、富田機器、日特金属で全金、全造船の各支部、分会が労働委員会に不当労働行為を申し立てると必ず第二組合が結成されたといわれるが、その事実関係について明らかにされたい。
七 労働者が不当労働行為を労働委員会、裁判所に申し立て又は申請することは憲法なり労働関係法の建て前から当然の権利であり、保護されているといわれているが、このことが事実であるならば、労働者の保護をどのようにしているのかその事実を明らかにされたい。
八 これらの会社に対し裁判所、労働委員会並びに労働基準監督署から仮処分決定、救済命令、勧告等が多数出されたといわれるがその事実を明らかにされたい。
九 住重機のような日本有数の企業における不法行為が多発していることについて昭和四八年九月一六日の社会労働委員会で、藤田高敏議員の質問に対し当時の加藤労働大臣が答弁をしている。政府の企業に対する行政上の措置及び政治的措置を今までどのように実施されたのか、その処理について明らかにされたい。
十 労働省の高官が住重機の労務担当重役に就任してから紛争が多発しているが、その事実と政府としての処理について明らかにされたい。
十一 富田機器支部が不当労働行為を昭和四七年一一月三〇日、三重地方労働委員会に申し立てたところ組織分裂をしたが住重機の他の関連会社と異つて富田機器では全金組合員が多数を占めたと聞いている。その後、住重機、日特金属、富田機器が一体になり、富田機器の主体であるバイエル無段変速機の生産を日特金属に流し、そのため、富田機器は黒字決算から赤字決算になり（日特金属は赤字から黒字になる）、さらに住重機の政策によつて富田にある技術開発部門の縮少と人員整理が出されていると聞くがこれは明らかに、企業集団を利用した労働組合の破壊攻撃だと思うが、政府、労働省、通産省の見解を求める。
十二 住重機追浜造船所では、浦賀の組合員のビラまきを会社が妨害したため、横浜地方裁判所で会社の不法行為を禁止する仮処分決定が出されたと聞いているが、このような労使紛争が続いているところに、本年五月英国のエリザベス女王が見学するというが、日本、イギリス両国の友好の上から、このような紛争工場の見学は好ましくないと思うが政府、外務省の見解を求める。
右質問する。