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昭和五十年十一月十八日提出質問第四号
米飯給食に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和五十年十一月十八日
提出者 小沢貞孝
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
米飯給食に関する質問主意書
学校給食法が昭和二十九年に制定されてより既に二十有余年が過ぎ、当初完全給食とは「パンとミルクとおかず」であると決められた頃に比し、社会環境は大きく変化している。
そして、米作技術の向上等による米の豊作と、政府による買入れ制限問題の発生並びにパン食の普及による小麦粉の販売量、使用量の伸長と米の消費予想量の減少傾向等、相反する二つの現象により、いわゆる余剰米は、年ごとに増加の傾向にある。
一方、直接給食を受けている学童からのアンケートの集約結果によると「パンだと三割位の食べ残しがあるが、ご飯だと楽しく食べられるし、いやがる生徒はいない」と出ている。
以上の現況から推定しても、米飯給食の採用に踏み切るべき時期だと考えられるが、それを阻害している問題点も沢山ある。
よつて、次の事項について政府の見解を求めたい。
この払下げ価格が普及度を左右する問題点の一つと考えられる。従つて、本格的に切替えた場合、無償払下げが望ましいが、最悪の場合でも払下げ価格を一般の半額程度にして、積極的にこれが普及を図るべきだと思うが、政府の見解を伺いたい。
二 パン食に比し、米飯給食は炊飯施設が必要となり、これも普及を阻害している一つの原因である。
現在、一校当たり、四百人平均として十六万円（総額三十三万円と見て）の補助が申請校に給付されている。
これは、現在の実態に比し低額過ぎるから、少なくとも二倍以上に増額して普及の徹底化を図るべきだと思うがどうか。
三 米は国内産で十分賄えるが、小麦粉はその大部分を輸入に頼つている。
長期的な需給展望に立つた場合、入手に心配のない国内産米を主体とした米飯給食をちゆうちよなく採用すると共に、いわゆる余剰米対策の一環にし、併せて外貨の節約を図るべきだと思うが、政府の見解を伺いたい。
四 全国六、二〇〇の製パン工場のうち、半数近くが給食用のパンを納入しており、そのうち四〇〇工場程は学校給食専門であると言われている。
米飯給食に切替えた場合に生じるこれら作業量の減少するであろうところの製パン業者に対しては、政府は企業合同、合理化、転業資金の貸付け等誠意をもつて推進し、米飯給食への切替えを円滑に処理すべきであると思うが、政府の見解を伺いたい。
右質問する。