衆議院

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昭和五十一年五月二十日提出
質問第二六号

 東京都中野区におけるテレビ受信障害問題に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十一年五月二十日

提出者  松本善明

          衆議院議長 前尾繁三郎 殿




東京都中野区におけるテレビ受信障害問題に関する質問主意書


 新宿駅西口の「超高層建築物群」によりテレビ受信障害を受けている中野区民は問題解決のため区議会とともに、障害原因者である新宿新都心開発協議会(SKK)と協議をかさね、SKKの全額負担で、有線中継方式をとる方向で話し合いを進めてきた。
 ところが、三月六日付郵政省電波管理局通達「高層建築物による受信障害解決についての指導要綱」が出されたため、SKKはこの「通達」をたてにSKKが当然負担すべき、有線中継施設の維持管理に関する費用を受信者に負担させようとしているためにいまだ合意に達していない。
 そこで以下、政府の見解をただすものである。

一 前記「通達」が、解釈をめぐつて争われていることに見られるように、この種の問題の処理に当たつてとつてきた当局の「原因者負担主義」は不十分である。今後維持管理費についても徹底した原因者負担主義を貫くべきだと考えるがどうか。
  前記「通達」が出される以前にはすでに解決の例が作られていた。例えば、被害が同じように発生している西新宿地区八千世帯の受信障害に対し、同じSKKは五億八千万円の経費で共聴アンテナを設置し、各家庭へのケーブルを取り付け、更にその維持管理費も全額負担するという協定を地元住民との間に結んでいる。
  このように徹底した原因者負担主義はすでに実行されており、政府が明確な態度をとるならば解決できるものである。
  政府の明確な答弁を求めるものである。
二 本件においても政府はSKKに対し、維持管理費を完全負担するよう強力に行政指導をすべきだと考えるが、その考えがあるか。

 右質問する。



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