質問本文情報
昭和五十三年六月十五日提出質問第五七号
藤本製薬（株）において製造予定の医薬品の薬効成分の分解性に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和五十三年六月十五日
提出者 武部 文
衆議院議長 保利 茂 殿
藤本製薬（株）において製造予定の医薬品の薬効成分の分解性に関する質問主意書
鳥取県が昭和五十二年二月に発表した「藤本製薬（株）において製造予定の医薬品の薬効成分の分解性について」によると、藤本製薬株式会社が溝口町荘に製薬工場を新設する計画であり、これに伴い発生する公害の可能性については、先に藤本製薬（株）公害事前調査報告書（昭和五十年三月）として取りまとめたが、その結論の中で「排水中に流入する医薬品、原材料（半製品）の影響については、排水中の薬品の濃度と、薬品の常用量から比較するかぎりは問題はないと考えるが、これらについての生態系における蓄積性、分解性については、専門家の判断に委ねたい。」としたが、蓄積性について危惧の念を有する向があるので、環境庁国立公害研究所陸水環境研究室長理学博士須藤隆一氏の意見を聞き、かつ、文献調査を行つたとのことであるが、次の事項について確認し、見解を明らかにされたい。
二 調査者及び面接者は次のとおりか。
| １ | 調査者 | 鳥取県衛生環境部環境保全課 | 水質保全係長 | 安田 満夫 | ||
| 同 商工労働部通商観光課 | 課長補佐 | 片岡 弘士 | ||||
| ２ | 面接者 | 国立公害研究所陸水環境研究室長 | 理学博士 | 須藤 隆一 | ||
藤本製薬において製造予定の医薬品の薬効成分の分解性と毒性について、次のとおり判断する。
１ 薬効成分はすべて有機物である。
２ 有機物は活性汚泥法（長時間ばつ気法）により九〇％以上は分解される。
３ 薬効成分の最終分解生成物には毒性はない。
右質問する。