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昭和五十四年三月十四日提出
質問第一一号

 バルブ産業の安定と労働者の雇用、生活保障に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十四年三月十四日

提出者  渡辺三郎

          衆議院議長 (注)尾弘吉 殿




バルブ産業の安定と労働者の雇用、生活保障に関する質問主意書


 昭和五十四年二月二十六日付で、総評全国金属労働組合(所在地 渋谷区桜丘町一五 ― 一一)、全国バルブ産業労働組合協議会(所在地 尼崎市水堂字烏森一、一一三)から内閣総理大臣、通産大臣、労働大臣にバルブ産業の現状打開と労働者の生活・雇用の確保、合理化問題等について要請書が出されているが、特に次の点について労働大臣、通産大臣、大蔵大臣に質問する。

一 前中製作所(所在地 大田区東六郷二 ― 四 ― 五 和議)、和田特殊製鋼(所在地 東大阪市水走八二 更生法申請)、岡村バルブ工業(所在地 彦根市安清町一一 ― 四七 和議申請)、ウツエバルブ(所在地 大阪市大正区北村二 ― 一 ― 一三 更生法申請)の倒産、岡野バルブ製造株式会社(所在地 北九州市門司区中町一 ― 一四)、東亜バルブ株式会社(所在地 尼崎市水堂字烏森一、一一三)の合理化問題について、その後の経過、現状、労使の紛争について明らかにされたい。
  特に、バルブ産業の発祥の地である滋賀県彦根地区での岡村バルブ工業の倒産は、その下請、関連企業、零細企業にあたえる影響がきわめて大きい。この対策についても明らかにされたい。
二 バルブ関係各社のダンピング競争、大手ユーザー、商社、金融機関によるバルブメーカーに対する単価切下げ、極端な減量経営のための解雇、希望退職、賃下げ、労働時間延長などの合理化が労働者に加えられている。その規制と行政指導について見解を明らかにされたい。
三 あわせて、政府は経営者団体である日本バルブ工業会(所在地 港区芝公園三 ― 五 ― 八 機械振興会館内)の指導を強化し、企業の安定、倒産企業の再建、バルブ産業労働者の生活保障、雇用安定、失業対策の前進を図るために、通産、労働、大蔵など各省が協力して具体的対策をたてる必要があると思われるが、政府の見解を明らかにされたい。
四 バルブ産業内では、倒産、合理化によつて労使が紛争中のところもあると聞いているが、政府・労働省は紛争解決のためにいかなる処置を講じているか、見解を明らかにされたい。

 右質問する。





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