衆議院

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昭和五十四年四月十八日提出
質問第二四号

 日産自動車株式会社の労使紛争に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十四年四月十八日

提出者  山花貞夫

          衆議院議長 (注)尾弘吉 殿




日産自動車株式会社の労使紛争に関する質問主意書


一 日産自動車株式会社(以下「日産」という。)と、その従業員で組織している労働組合である日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部、その上級組織である日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部、同全国金属労働組合(以下これらを「労働組合」という。)との間に、昭和四十年日産とプリンス自動車工業株式会社の合併発表以来、労使の紛争が続いているが、その経過と現状を明らかにされたい。
二 右労働組合と組合員が、日産並びにその使用人らが行つた労働組合法第七条違反、労働基準法違反、人権侵害、暴力行為などについて、昭和四十年以降、東京都地方労働委員会、中央労働委員会、東京地方裁判所、横浜地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所、東京法務局人権擁護部、警視庁・荻窪警察署、三鷹警察署、立川警察署、東京地方検察庁、関係(中野、三鷹、立川、中央)労働基準監督署、東京労働基準局、労働保険審査会などに、不当労働行為の申立て、労働基準法違反の申告、仮処分申請、本提訴、控訴、告訴、告発、再審申立て等を行つたと聞いているが、その内容と件数、結果、進行状況を明らかにされたい。
  併せて、多くの不当労働行為救済命令、仮処分、判決、決定、認定と和解がなされたと言われているが、その内容と結果を明らかにされたい。
三 先の東京高等裁判所の判決で明らかのように、日産では男女差別(定年、賃金等)が行われている。三月十三日付「日本経済新聞」には、右判決について森山労働省婦人少年局長の談話として、「一歩前進の判決、労働省の行政指導にさらに根拠を与えたものとして心強く思う」と積極的に評価しているが、政府・労働省は、日産の男女差別についていかなる指導を行うのか見解を明らかにされたい。
  さらに、右労働組合の組合員が「兵器生産に反対」という信条を持つていることを理由に仕事を与えないなどの差別を行つていると聞いているが、これらの事情について明らかにするとともに、これが事実ならば、明らかに憲法・労働基準法違反にとどまらず、基本的人権を侵害する不法・不当な行為と思うが、労働省、法務省の見解を示されたい。
四 日産の有価証券報告書によれば、会社内にある日産自動車労組と全金プリンス自工支部を差別的に記載していると聞いているが、その内容を明らかにするとともに、事実なら不当行為と言わざるを得ないので、その指導的立場にある大蔵省の見解を求める。
五 昭和四十年以来、すでに十数年にわたつて不法行為を重ねている日産の社会的責任について、政府・通産省、労働省はどのような指導を行つているか、この紛争解決に当たつてどのような処置を考えているか明らかにされたい。

 右質問する。



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