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昭和五十四年六月十四日提出
質問第五二号

 一般消費税導入の動きに関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十四年六月十四日

提出者  上田卓三

          衆議院議長 (注)尾弘吉 殿




一般消費税導入の動きに関する質問主意書


 五月三十日、大平首相は、八十年代の日本経済の指標となる新経済社会七ヵ年計画(昭和五十四年〜六十年)に「間接税の強化」という表現を盛り込み、改めて一般消費税一九八〇年度導入の決意を示しています。
 従つて、以下の諸事項にわたつて政府の見解を伺いたい。

一 野党のみならず、与党内部の多くも反対し、更に九四七自治体が導入反対を決議し、あらゆる商工団体、消費者団体が反対しているこの税を、政府は何を見こして導入を急ぐのか。高度成長以後のどうしようもない赤字財政の解消にこの税がどれほどの役割を占めるのか見解を伺いたい。
二 あらゆる点で反対論が出しつくされ、事態は税の根本問題にまできていると思われる。なぜならこの税によつて税体系が大幅に崩れるとともに、「逆進性」が一層増し、企業間格差だけならまだしも、弱者にはとてつもなく大きな税負担となる。このことをどのように考えておられるのか。
三 不公平税制に全く手をつけていないことに加えて、大企業優遇措置である「租税特別措置法」の見直しも全くなされていない。それにもまして、この税の導入に当たつて、いつも陽の当たる銀行、保険会社、土地ころがしや有価証券の売買で大もうけしている不動産会社、証券会社が課税からはずされているのはどういう理由か。政府の見解を伺いたい。
四 輸出関連企業には課税されず、仕入れにかかる一般消費税が「戻し税」として還付されるというから、この優遇をどう説明するのか、政府の見解を伺いたい。
五 この税導入後、現行の物品税を段階的に吸収するとされているが、現在九千億円を超える物品税のうち自動車関係で三千億円、家電電器関係で三千億円の税収があると言われており、この両業界が輸出産業になつていることは周知の事実で、これらが「戻し税」に加えて更に大減税されることになるのだが、これは明らかに大企業優先・輸出関連企業優先になることは目に見えているのではないか。政府の見解を伺いたい。
六 現行の物品税で、小売部門とされている宝石、貴金属業者において、現行の一般消費税五%の税で、賄えるはずはなく、物品税と一般消費税の二重に併用される業者も出てくると考えられるが、この点について政府の見解を伺いたい。
七 年収二千万円以下は免税というが、大企業から単価切下げを迫られている下請け、孫請けの小規模製造業者にとつて、一般消費税はマルマル自己負担にならざるをえないのではないか。
  政府の見解を伺いたい。
八 現在の所得税には老齢者控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除及び老人扶養控除など配慮がなされている。しかし、この一般消費税は誰でも物を買えば一律にかかつてくるのだから、この点は最も考えねばならない点と思われるがどうか。政府の見解を伺いたい。
九 食料品非課税と言われているが、どこまでの食料品を指すのか、仕入れの流通経費はどうなるのか、また外食産業は、飲食店はどうなるのか。政府の見解を伺いたい。

 右質問する。





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