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昭和五十四年八月三十日提出質問第一号
一般消費税の実施による国、地方の経費増大に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和五十四年八月三十日
提出者 加地 和
衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿
一般消費税の実施による国、地方の経費増大に関する質問主意書
一 一般消費税が仮に税率五パーセントで実施され場合、一年間に国への税収はどの程度と予定しているのか。
免税点等いかんによつて税収が変るとすれば、現在国が考えている一般消費税制度の免税点等の条件を明らかにされたい。
二 一の場合において、小売物価はどの程度上昇するのか。
三 一般消費税を実施することによつて小売物価が上昇すれば、公務員の給与は実質的に低下することになる。公務員の給与が実質的に低下した分だけ公務員の給与を引上げるとすれば、国と地方自治体を合わせてどの位の金が必要になるのか。
四 一般消費税を実施することにより小売物価が上昇すれば、国と地方自治体が購入する物品の値段も上昇し経費が増大する。国と地方自治体でどの位経費が増大するのか。
右質問する。