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昭和五十四年八月三十日提出
質問第二号

 国の公共事業入札への地元業者の優先的参加に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十四年八月三十日

提出者  加地 和

          衆議院議長 (注)尾弘吉 殿




国の公共事業入札への地元業者の優先的参加に関する質問主意書


 景気回復等の目的で国の公共事業も多額の国債を発行してまで行われています。
 京都府下におきましても、専売公社工場新設工事の入札及び淀競馬場工事の入札が行われたようでありますが、京都府下の業者でもできる仕事も多く含まれているのにもかかわらず、京都府下の業者はほとんど入札のために指名されず、ほとんど東京、大阪関係の業者が入札に参加したと聞いております。
 二年程前に、京都市上京区所在の京都地方検察庁の庁舎の建替工事の際は、工事契約担当者が、京都府下の業者でできる仕事は京都府下の業者にやらせ、京都府下が経済的に潤うようにすべきであるとの考えから、京都府下の業者が優先的に入札の指名を受け、非常に京都府民から喜ばれました。
 今や地方の時代と言われておりますが、地方経済が豊かになつていかなければ地方財政も豊かにならず、真の地方分権は実現できないと思います。ついては次の各項について回答願いたい。

一 今後の国の公共事業で、各府県下の業者でできる仕事は各府県下の業者をできるだけ優先的に入札に参加させる考えはないか。もしその方針で国が実施するとすれば、いつから、どのような仕組で実施していくか。
二 右の例で挙げた専売公社工場新設工事の入札及び淀競馬場工事の入札の際に、京都府下の業者を優先的に入札に参加させるという方針で業者を入札に参加させたか、否か。
三 二について、特に電気工事についていくつの会社を入札に参加させたか。その中に京都府下に本社又は主たる営業所を有する電気工事業者を何社入札に参加させたか。

 右質問する。



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