衆議院

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昭和五十五年九月二十九日提出
質問第一号

 最近の防衛力増強に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十五年九月二十九日

提出者  (注)崎弥之助

          衆議院議長 福田 一 殿




最近の防衛力増強に関する質問主意書


 最近の防衛力増強にかかわる鈴木内閣及び防衛庁の一連の措置は、シビリアン・コントロールを無視して、なしくずし的に既成事実を積み重ね、憲法上の限界がどこにあるかを疑わしめる独走状態にある。
 よつて左の事項につき、内閣の基本的見解と方針を明確にされるよう回答を求める。

一 本年度より始まつた防衛庁の「中期業務計画」は、未だ国防会議及び内閣の議を経ていない防衛庁限りの内部計画に過ぎない。たとえ「防衛の大綱」にそつた計画とはいえ、具体的には年次計画に匹敵する重要な国の防衛計画である。しかもこの防衛庁限りの内部計画に過ぎない「中期業務計画」が、あたかも国の基本計画として対米折衝の素材になり独り歩きしている事実は、シビリアン・コントロール上由々しき問題である。
 1 「防衛大綱」の見直しを「中期業務計画」期間中に行うのかどうか。また「中期業務計画」終了後はどうなるのか。
 2 「中期業務計画」をあらためて国防会議及び閣議に諮る必要があると思うが、この点はどうか。
二 いわゆる「オイル・ロード」防衛のため、我が国の領域外で自衛隊が他国と共同して防衛行動をとることは集団的自衛権の発動として違憲と考えられるが、内閣の見解を問う。
三 憲法前文の精神にかんがみ、少なくとも左の各項は憲法上最低限の歯止めとして堅持されるべきものと考えるが、各項目ごと特に憲法とのかかわりを明らかにした理由を附して答えられたい。
 1 非核三原則の堅持
 2 海外派兵の禁止
 3 徴兵令及びこれに類する行為の禁止
 4 武器禁輸三原則の堅持と武器禁輸措置
 5 専守防衛の能力と範囲を超える攻撃専用兵器の不保持、例えば、中長距離ミサイル、航空母艦など
 6 核兵器を含む国際的軍縮の推進
 7 シビリアン・コントロールの厳守

 右質問する。



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