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昭和五十六年四月三十日提出
質問第三五号

 全国児童生徒の急激なる視力低下と近視急増に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十六年四月三十日

提出者  有島重武

          衆議院議長 福田 一 殿




全国児童生徒の急激なる視力低下と近視急増に関する質問主意書


 全国における児童生徒の視力低下と近視の急増は、極めて憂慮すべき状態である。昭和二十五年における近視率は小学生八・二%、中学生八・八%、高校生一一・四%であつたが、年々増加の一途をたどり、昭和五十四年には文部省統計要覧によれば小学生一七・九%、中学生三五・一%、高校生五三・〇%に達し、近視の児童生徒数は五百万人以上と言われている。
 昭和五十一年八月に文部省体育局長は、財団法人日本学校保健会に対して「いわゆる“凝視訓練”に関する取扱いについて」の照会をし、同会は昭和五十二年三月にこれに回答している。それによれば、「学校における児童生徒の健康管理については学校保健法に基づく学校医制度が確立されており、児童生徒の視力、眼の疾病及び異常の有無の検査並びに事後措置も当然この制度により行なわれるべきである。従つていわゆる凝視訓練≠ヘ種々問題が提起されている現在、学校保健に取り入れるべきではない」とある。
 従つて次の事項について質問する。

一 学校保健法に基づく学校医制度において近視予防対策をどのようにとられるか、その具体的な内容を示されたい。
二 視力回復対策につきどのような措置を講じているか、また、「いわゆる“凝視訓練”は種々問題が提起されている現在」とあるが、「種々の問題」について具体的にどのように理解しているか示されたい。

 右質問する。



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