衆議院

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昭和五十六年十一月十八日提出
質問第一二号

 国民健康保険の医療費通知制に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十六年十一月十八日

提出者  菅 直人

          衆議院議長 福田 一 殿




国民健康保険の医療費通知制に関する質問主意書


 医療費適正化対策の一つとしての医療費通知制(以下「通知制」という。)の重要性が高まつている。臨時行政調査会の一次答申でもその適正な活用が提言され、今後、老齢化社会を迎えるなかで医療費の適正化を実現する不可欠な要素となつている。しかし、国民の約四割が加入する国民健康保険(以下「国保」という。)では、まだこの制度の効能が生かしきれていないようである。こうした状況を踏まえ、次の点についてお尋ねをしたい。

一 国保の通知運動の全国的な進展状況を明らかにされたい。
二 東京都の場合、国保は国保組合以外の自治体の国保では、全く通知制が実施されていないとのことだが何故か。
  また、今後、実施の見通しをお伺いしたい。
三 東京都が区市町村に将来の通知制の実施の指導に当たつて、実施の回数等が不十分であるとして、区市議会議員の有志が抗議文を都知事あてに出したと聞いている。実施の内容について、東京都にどのような指導をしているのかも併せてお答えいただきたい。

 右質問する。



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