衆議院

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昭和五十七年一月十三日提出
質問第二号

 在日米軍の武器調達等に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十七年一月十三日

提出者  草川昭三

          衆議院議長 福田 一 殿




在日米軍の武器調達等に関する質問主意書


 昭和五十六年二月二十四日の衆議院予算委員会において、私は昭和五十四年四月から九月にかけて行われた米軍空母レインジャーの船首取替え工事を例に、在日米軍の武器調達の在り方について政府の見解を求めたところであるが、答弁が不十分であり、また、その後、諸問題も発生しているので、よつて、次の事項について質問する。

一 当該工事の認可は、いつ、どの行政機関がいかなる法的・条約上の根拠に基づいて行つたのか。
二 米国から我が国政府に対して、当該工事を行いたい旨の要請はあつたのか。あつたとすれば、いつ、どのような手続きで行われたのか。
三 在日米軍による武器調達は、事前に政府の了解を必要とするのかどうか。また、その根拠如何。
四 日米地位協定第十二条に言う「需品」「備品」「役務」とはいかなるものか。また、武器及び汎用製品・軍事技術は含まれるのかどうか。
五 政府は昨年二月二十四日の答弁のなかで(衆議院予算委員会)、「昭和三十五年に合同委員会の合意ができておりますが、……日本の法令との関連で書いてある中で、航空機の修理事業あるいは武器等の製造等書いておりますので、……」と述べているが、
 1 「日本の法令」とは、何を示すのか。
 2 「武器等の製造等」とは、基地内での製造を意味するのか、あるいは、日本国内(基地を除く)の製造をも意味するのかどうか。
 3 「航空機の修理事業」、「武器等の製造等」と述べているが、合意書上これらは列挙か、あるいは、例示になつているのか。
 4 日米合同委員会の合意書は、安保国会においてその要旨が明らかにされているが、この答弁の内容は、要旨には含まれていない内容であるので武器関係の記載の文言を明らかにされたい。
六 現在政府は「対米武器輸出」の統一見解を策定中と聞くが、在日米軍による武器調達は武器輸出三原則とは別枠のものと考えるのか。
七 米国その他外国に対して、核兵器に関連する我が国の先端技術・部品の提供は、非核三原則を堅持する我が国の立場上認められるのか。
八 武器輸出三原則・非核三原則は、共に国是であると政府は考えるのかどうか。

 右質問する。



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