衆議院

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昭和五十七年六月二十二日提出
質問第一七号

 三重造船の企業再建と国際興業の社会的適責任並びに労使紛争に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十七年六月二十二日

提出者  田口一男

          衆議院議長 福田 一 殿




三重造船の企業再建と国際興業の社会的適責任並びに労使紛争に関する質問主意書


 三重県四日市市富双一丁目一番地の二に本社を置く更生会社三重造船株式会社(以下「会社」という。)(代表管財人田中覚氏、関野昭治氏)の会社更生法に基づく再建と労使紛争並びに東京都中央区八重洲二丁目九の十五国際興業株式会社(以下「国際興業」という。)(代表者、代表取締役小佐野栄)の会社に対する社会的責任につき次の事項について質問する。

一 昭和五十二年三月三日、会社は会社更生法の申請を津地裁四日市支部に行い、同年六月開始決定、翌年六月更生計画が認可されたが、それ以降の会社更生法に基づく企業の経過について明らかにされたい。
二 会社と国際興業との関係は極めて密接な関係があると聞いているが、持株、融資、抵当権、その他の関係について明らかにされたい。
三 関野昭治管財人は開始決定以来、昭和五十六年三月に田中覚管財人が就任するまで四年間にわたつて会社の責任者でありながら、支部との団体交渉などに応ぜず、事実上管財人としての責任を果たしていないと聞いているが、その事実関係を明らかにされたい。
四 会社の更生申立て以降の労使紛争について、その経過と現状について明らかにされたい。
五 会社の従業員で組織している総評全国金属労働組合三重造船支部組合員百五十二名は、会社と国際興業に対して労働基準法違反の申告をしていると聞いているが、申告内容と経過を明らかにされたい。
六 国際興業は最近会社への援助を打ち切り、会社は倒産の危険に陥つていると聞いているが、政府は、会社の再建と国際興業の社会的責任と労使紛争についてどのような対策があるのか、明らかにされたい。

 右質問する。



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