衆議院

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昭和五十七年六月二十四日提出
質問第一八号

 鈴木内閣総理大臣などの公職選挙法違反調査状況に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十七年六月二十四日

提出者  小沢和秋

          衆議院議長 福田 一 殿




鈴木内閣総理大臣などの公職選挙法違反調査状況に関する質問主意書


 最近行われたロッキード事件の政治家関係判決をみるまでもなく、我が国の政治を深くむしばんでいる金権・腐敗を一掃し、清潔で国民本位の政治をうちたてることは今や緊急の課題となつている。
 この課題を実現するために、日本共産党は一貫して企業の政治献金禁止を主張してきた。少なくとも国や地方公共団体から工事などを受注している企業が、それぞれに対応する選挙に関し献金することは、事実上の贈収賄にもなりかねないものとして厳しく禁止を要求してきた。
 我が党はこの立場から、公職選挙法第百九十九条が、衆参両院議員並びに地方公共団体の議員及び長の選挙に関して国や地方公共団体、当該地方公共団体と議員などの契約関係にある者の寄附を禁止していること、また、同法第二百条が、前条に規定する請負契約関係にある者に対して
 寄附を勧誘したり要求してはならないし、寄附を受けてもならないこと、などを定めている点を重視し、その厳正な運営を機会あるごとに要求してきた。
 そこで以下、次の諸点について質問する。

一 去る二月八日、衆議院予算委員会において、我が党の村上議員は鈴木総理大臣外七名の現職閣僚が公職選挙法第百九十九条、第二百条に違反して国からの受注企業から選挙に関して献金を受けていた事実を、五十四、五十五両年の各県選挙管理委員会への選挙収支報告書に基づいて指摘し、その捜査を要求した。
  中平警察庁刑事局長も「違反の疑いがある」と認め、調査を約束している。その後四ヵ月以上経過しているがどうなつているか。
二 最近、来年二月の北九州市長選挙に向け、谷伍平市長の後援会「明るい町づくりの会」が総額二億円近い選挙資金を各種業界に割り当て、すでにその一部は支払われているとの新聞報道がなされ、地元だけでなく全国的に大きな衝撃を与えている。このうち日本土木工業協会九州支部会員三十九社に対しては、北九州市の公共事業の受注額とにらみ合わせたランク付けで一億三千万円が割り当てられたとされている。
  我が党はこの報道の直後、去る四月十六日、近藤参議院議員が参議院公職選挙法改正に関する特別委員会で、公選法第百九十九条、第二百条違反としてその捜査を要求した。これに対し、中平警察庁刑事局長、前田法務省刑事局長はいずれも、「捜査の端緒となりうる情報」と認めている。この件についてはどのように捜査しているのか。
三 このような企業・業界への選挙資金割当ては前回の市長選当時もあつた。その金額は新日鉄三千万円を筆頭に総額一億五千三百万円に達している。この中にも北九州市からの公共事業受注企業が多数含まれており、公選法第百九十九条、第二百条違反は今回と同じである。この問題については昭和五十三年十月二十日、衆議院地方行政委員会で我が党の三谷議員が取り上げ、調査を約束させている。その結果もこの機会に明らかにされたい。

 右質問する。



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