衆議院

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昭和五十七年八月二十日提出
質問第二八号

 母子保健に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十七年八月二十日

提出者  平石磨作太郎

          衆議院議長 福田 一 殿




母子保健に関する質問主意書


 我が国は、出生率が年々減少する傾向の中で平均余命は伸び、急速に高齢化している。二十一世紀には五人に一人が老人という人口構造の社会である。その時の日本を支えるのが現在の児童であり、これから生まれくる児童である。いかに良い子を産み、健康に育てるかは将来のたぐましい働き手を確保し、活力ある福祉社会を構築する上で重要な課題といわねばならない。しかし、その対策は、母子保健法制定以来十七年を経過するが、日常的に発生している貧血、妊娠中毒症による妊産婦死亡率は依然として高く、また、未熟児・先天性異常児の出現率も少なくない現状で、法の不備とともに施策の改善にみるべきものがないまま今日に至つている。
 このような実態から、公明党はこれまで九回にわたり母子保健法改正案を国会に提案しており、五百万人に近い国民からの同法改正の陳情書を提出してきたところである。また、衆参両院社会労働委員会及び予算委員会等の質疑でも、早期に法改正と施策の改善を要求してきたところであるが、いまだに具体化されていない。母子保健施策の充実は高齢化社会への対応、そして児童の人権を守り、児童を健全に育成していくために緊急かつ不可欠の要件であると考える。従つて、次の事項について質問する。

一 母子保健法改正についての基本的見解と作業経過及び法案提出の時期について
二 健康を確保するためには、生涯を通じての対策が必要である。現在、母子保健法をはじめ学校保健法、労働安全衛生法及び老人福祉法とあるが、相互に関連なくバラバラに運営されている。母子保健法の改正強化とともに、これら諸法の連携と行政運営をどのように実施するか。

 右質問する。



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