衆議院

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昭和五十八年七月二十三日提出
質問第一二号

 那覇空港における民間航空と自衛隊との共同使用に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十八年七月二十三日

提出者  (注)長亀次郎

          衆議院議長 福田 一 殿




那覇空港における民間航空と自衛隊との共同使用に関する質問主意書


 那覇空港における自衛隊の共同使用は、民間航空の安全上重大な問題がある。
 本年、六月六日、那覇空港において陸上自衛隊の大型ヘリが訓練中に墜落炎上する事故が発生し県民に大きな不安と衝撃を与えた。
 これに先だつ五月二十三日にも離陸直後の南西航空ボーイング七三七機に訓練中の航空自衛隊F一〇四J戦闘機が異常接近(ニアミス)してきたとの報告が民間機のパイロットから運輸省になされている。
 連続して起こつたこれらの事故は、那覇空港の発着機数が年間約七万八千機のうち自衛隊機が約二万五千機で三二パーセントを占めていることをみても、那覇空港が軍民共用であることの危険な実態を改めて浮きぼりにしたものである。
 沖縄の空の玄関である那覇空港は、自衛隊、米軍の軍事行動によつて、絶えず危険な要素をかかえており、まさに最優先されるべき民間航空の安全が、軍事優先のために犠牲にされていると断ぜざるを得ない。
 沖縄県議会が去る十四日、那覇空港の民間専用化を早急に実現することを求める意見書を全会一致で採択したのは、当然のことである。
 今、大きな問題となつている那覇空港の軍民共用について、以下の点で政府の見解を求める。

一 全運輸省労働組合の調査では、那覇空港における緊急着陸等の異常運行の発生件数は、昭和五十二年一月から五十六年十二月までの五年間で、百十六件発生し、そのうち自衛隊、米軍の軍用機は九十一件、七十八パーセントであると報告している。
  これは、本来、那覇空港が民間空港であるにもかかわらず軍民共用であることから起こる危険な事態を示している。
 1 政府は、かかる事態をどのように認識しているのか。
 2 政府は、この那覇空港の危険な現状を調査するとともに、事故については、徹底的に究明し、その原因を国民の前に明らかにする責務がある。
   従つて次の事項について報告されたい。
  イ 自衛隊、米軍の過去五年間の緊急着陸等の異常運行及び事故の発生件数
  ロ 本年五月二十三日及び六月六日の那覇空港における事故の原因
二 那覇空港の軍民共用は、政府が第二次沖縄振興開発計画で「那覇空港については、沖縄と本土間、本島と離島間の航空路線の中核的な民間空港として、また、我が国の南における国際交流の拠点となる空港として整備拡充する」と定めていることとも矛盾するものである。
  政府は、この計画の目標をどのようにして達成するのか。
  また、軍民共用のままで、民間航空の安全はもとより、国民の生命と安全を本当に守ることができると考えているのか。
三 那覇空港における自衛隊との共同使用については、国民の生命にかかわる民間航空路の安全確保の点でも、沖縄の平和的な発展という点でも重大な支障があり、これ以上、続けることを絶対に許すべきでない。
  政府は、那覇空港での自衛隊の使用をやめて、民間の専用化を早急に実現すべきと考えるが、どうか。

 右質問する。



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