衆議院

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昭和五十九年六月六日提出
質問第二一号

 公共事業関係長期計画(五ヵ年計画)の進捗状況と計画達成への政府責任に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十九年六月六日

提出者  小沢貞孝

          衆議院議長 (注)永健司 殿




公共事業関係長期計画(五ヵ年計画)の進捗状況と計画達成への政府責任に関する質問主意書


 公共事業に関する各長期計画の進捗状況は、全計画が実績と乖離しており、重大な問題であると考える。去る五月十八日、衆議院建設委員会でこの点を再度質問し、問題提起したところである。
 公共事業費が国の財政事情に制約されることは、やむを得ない面もあるとしても、公共事業の果たす役割の重要性を考えれば、これら五ヵ年計画を単なる願望とか、努力目標に終わらせては断じてならないと考える。しかも、この公共事業の各長期計画は、関係所管省庁で立案し、政府決定したものであり、ただ単なる目標ではなく、決定した政府が責任を負うべきものである。と同時に、この計画決定は国民への公約でもあると考える。この計画の実現を国民は大きく期待している。
 長期計画の中で主なものは、別表のとおりである。ところが、道路五ヵ年計画(昭和五十八年度〜六十二年度)は、三二・四%の進捗率である。道路改善の期待は大きいが、第二年目でこの進捗率である。
 また、下水道計画については、昭和六十年度が計画終了となるが、五十九年度で五五・一%である。下水道整備水準を最終年に四四%とする目標が、大きく後退せざるを得ない状況となり、国民の落胆は大きい。
 更に、国会への責任も当然である。
 このような観点から、財政事情も含めて長期計画の進捗状況を猛省し、計画達成を図ることが重要であると考える。これに反して、このまま推移するか、あるいは計画断念となれば、明らかな公約違反であるとも考えられる。
 従つて次の事項について質問する。

一 公共事業長期計画の達成が危ぶまれる現状から、立案決定した政府に重大な責任があると考えるが、これについてどう考えるか。
二 公共事業長期計画の遅れを取り戻すため、公共事業費の増額、拡大により、残余期間で達成させる考えはないか、責任ある答弁を求める。

 右質問する。



 別表
          公共事業長期計画進捗状況

公共事業長期計画進捗状況


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