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昭和六十二年一月十六日提出質問第二号
財団法人日本中毒情報センターが委託しているつくば中毒情報センター(つくば中毒一一〇番)及び大阪中毒情報センター(大阪中毒一一〇番)の体制充実に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和六十二年一月十六日
提出者 竹内勝彦
衆議院議長 原 健三郎 殿
財団法人日本中毒情報センターが委託しているつくば中毒情報センター(つくば中毒一一〇番)及び大阪中毒情報センター(大阪中毒一一〇番)の体制充実に関する質問主意書
昭和六十一年九月九日に財団法人日本中毒情報センターが委託して、茨城と大阪に中毒一一〇番が発足、中毒情報提供業務を開始した。十二月三十一日現在で、八、一八二件の中毒に関する問合せが全都道府県より寄せられた。
問合せ件数は、十月以後は一般家庭からの問合せは減少傾向にあるものの、医療機関からの問合せは増加している。中毒一一〇番に関する期待は高く、重要性はますます度を増している。
一方、中毒情報提供業務の体制はいま一歩の感があり、全国からの対応を電話一本で行つており、二十四時間の業務を賄うには、スタッフ、体制も十分でないために、人員強化を図る必要がある。
以上の点を踏まえて、次の質問をする。
政府として何らかの援助措置がとれないか。
二 「つくば」と「大阪」で一日交替制のため、転送電話回線使用料金が一ヵ月約二百万円の負担が必要である。この転送電話料金は、無料若しくは軽減する必要があると思うが、政府としてNTTに対する対応策はないか。又は、他の財源措置を講ずることはできないか。
三 中毒一一〇番にかかる電話の中で、中毒とは関係の無いものも数多くあり、一般常識として処置方法を知つていれば対応できるケースが多い。従つて、一般家庭の知識としての対処方法をPRする必要があると思うがどうか。
四 中毒一一〇番のデータに基づいて、全国のPTA、保育所、妊産婦の母親学級等、関係団体へ中毒に関する一般常識、処置方法をPRする必要があると思うがどうか。
右質問する。