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昭和六十二年七月十三日提出質問第三号
ガス器具給排気設備改善の促進に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和六十二年七月十三日
提出者 金子満広
衆議院議長 原 健三郎 殿
ガス器具給排気設備改善の促進に関する質問主意書
ガス機器給排気設備の不備によつて不完全燃焼の危険のあるものが、東京ガス管内だけで、十一万件も残つていることが、私が東京ガスから得た資料によつて明らかになつた。全国の都市ガス、プロパンガスの設備を含めると、給排気設備の不備は数十万件に及ぶことが予想され、人命の尊重のうえで、一日も早くこれらの改善を進めることが求められている。
「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」が施行された一九七九年十一月以降、給排気設備の未改善が原因となつた中毒事故は、東京ガス管内だけで十三件発生し、うち十件が死亡事故である。全国でも一年に二〜三件の事故が発生している。改善のテンポが、ここ数年落ちていることも問題である（東京ガス管内で、八二年の七万一千件に対し、八六年は一万四千件）。
また、数十万円もの多額な費用が障害となつて改善が進まない現状もあり、その負担の軽減策が求められている。
以下、ガス機器給排気設備改善の促進に関して質問する。
二 ガス機器の給排気設備について、調査の間隔や調査内容の基準を強化し、不完全燃焼の危険のあるものをすべて発見できるよう措置を講じるべきと考えるがどうか。また、ガス事業法の関連規則等、安全基準そのものの強化の必要性はないか。
三 防災を目的にした現行の公的融資には低金利（年三％以下）のものが存在するが、改善工事費用の負担緩和を図るため、希望者全員に、これに準じた低金利の公的融資制度の利用を可能にすべきではないか。
四 ガス事業者が公益企業として調査や改善勧告等で、公的責任を果たすよう指導を強化するとともに、調査の結果に基づいて行う改善工事の勧誘・受注については、中小企業に公平に受注の機会を与えること。そのためにも、利用者が工事方法・費用についても納得のうえで進められるよう、ガス事業者が特定業者への受注を誘導することのないよう、有資格業者を関係自治体を通じるなどして広く利用者に紹介するなどの指導措置をすべきと考えるがどうか。
右質問する。