質問本文情報
昭和六十三年三月十八日提出質問第一七号
ごみ焼却施設整備の適正化に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和六十三年三月十八日
提出者 新村勝雄
衆議院議長 原 健三郎 殿
ごみ焼却施設整備の適正化に関する質問主意書
市町村におけるごみ処理経費は近年著しく増加の傾向を示し財政を圧迫する要因となり、又その運営は環境汚染の深刻な問題を提起している。
これが解決の方途としては、分別収集による処理量の減量化、業務の合理化、適正規模による焼却施設の整備等が必要となつている。
総務庁は、昭和六十二年六月厚生省に対し、ごみ焼却施設整備の適正化について勧告を行つた。
以下、千葉市三角町清掃工場新設問題に即しつつ、次の問いにお答え願いたい。
二 昭和六十二年八月六日付衛環第一一二号による都道府県主管部局長宛の厚生省生活衛生局環境整備課長名の、「昭和六十三年度廃棄物処理施設整備計画書の提出について」と題する文書によれば、都道府県における整備計画の審査に係る判断基準の中に、「補助事業の円滑な遂行を図るため必要に応じ施設整備に対する関係住民の了解が得られていること」とあるが、本事案の場合、住民の了解が得られていると判断した根拠は何か。
三 総務庁勧告は、「分別収集によるごみの減量化及び資源化、有効利用を地域の実情を踏まえつつ更に推進することが必要となつている。」としているが、国庫補助の支出に併せて収集、処理方法について強力に指導すべきではないか。所見を伺いたい。
四 総務庁は、ダイオキシン等についても必要な監視を行うことを勧告しているが、厚生省は環境アセスメントにこれを含めているか。
五 先進諸国では、ダイオキシン排出規制のガイドラインを定めているときく。厚生省は至急対策を考えるべきであると思うがどうか。
右質問する。