昭和六十三年七月二十二日提出
質問第三号
瀬戸大橋の管理運営に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和六十三年七月二十二日
提出者 三野優美
衆議院議長 原 健三郎 殿
瀬戸大橋の管理運営に関する質問主意書
昭和六十三年四月十日開通の瀬戸大橋で現在、建設計画当時予期し得なかつた事態が起こつている。
即ち、開通後列車運行に伴う騒音が地域住民から問題とされ、本四公団及び地元自治体がそれぞれ調査した結果、岡山県倉敷市、下津井及び香川県坂出市、与島、岩黒島、櫃石島などで努力目標値を大きく上回つている。
また、自動車専用道路の通行料金も割高として問題になつている。
右の二点は地域住民及び利用者が当面する課題として、その対応は緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
１ 着工時点で本州四国連絡橋公団は、地元との重要協議事項の一つとして環境影響評価を実施した。
当時公団は着工から竣工まで約十ヵ年の間に技術革新の成果を織り込んで努力目標八〇ホーンの数値を設定した。
この環境影響評価が新幹線では七〇ホーンと設定され、一方在来線のこの瀬戸大橋線が八〇ホーンに設定されているが、この基準値は適切と思うか伺いたい。
２ 被害者である地元住民は騒音データの取り方として平均値ではなく最高値をいくら下げるかを問題視しているが、この考え方はどうか。
３ 鉄道騒音の場合、瀬戸大橋のように大規模橋梁による騒音は陸地軌道のそれと対比して構造上の特殊要因によると考えるかどうか。
４ 現在本四公団が橋の構造に対し防音工事を施工中であるが、工法、区間、完工予定時期及び騒音低下予想数値を示されたい。
５ 当面の対策として一部列車の減速運行を適用しているが、騒音の目標値を超過する列車はすべて減速運転の対象としてはどうか。
更にまた減速運行は臨時応急措置ではなく、騒音問題が解消されるまで四国四県内列車ダイヤの改正に踏み込んで対応してはどうか。
６ 騒音対策に万全を尽してなおかつ努力目標に未達成の場合は、住居の移転、民家の防音工事なども含めた国としての対策を講ずるべきと思うがどうか。
二 自動車通行料金制度
建設計画時の利用目標は一日当たり約二万五千台、これに対し竣工後の現在約一万余台。この較差の原因の一つに通行料金の問題がある。
設定料金は日常生活でとても継続的に利用できる額ではないし、また貨物その他営業車は観光バスを除いて利用できかねる現状である。
巨額の投資が地域経済の活性化に十分貢献しうるよう、現行料金体系の見直しが求められているがどうか。
右質問する。