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平成三年二月二十八日提出
質問第六号

　いわゆる「米金融報復法案」に対する政府の認識に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

　　平成三年二月二十八日

提出者　　草川昭三

　　　　　　　　　　衆議院議長　櫻内義雄　殿

いわゆる「米金融報復法案」に対する政府の認識に関する質問主意書

　私は去る二月二十六日衆議院予算委員会において、いわゆる「米金融報復法案」について政府の見解をただしたが、その後の経過を見ると政府の認識が不十分だと考えざるを得ない。
　よって以下の質問を行う。

一　橋本大蔵大臣は私のいわゆる「米金融報復法案」の質問に対し「カウンターパートにあたる米財務省と密接な連絡をとってきた。米政府も反対の立場をとっている」旨答弁したが、同日、米上院銀行住宅都市委員会ではブレイディ財務長官が同法案を支持する姿勢を明確にしたと報じられている。政府はこれをどのように受け止めているのか。また、同長官の発言内容を詳細に明らかにされたい。
二　こうした事実からすると、同法案に関する米国政府の対応について日本政府の認識が不十分なのではないかと思うが、見解を明らかにされたい。

　右質問する。

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