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平成四年十月三十日提出質問第二号
茨城県つくば市大穂農業協同組合の組織の現状と農協合併をめぐる諸問題に関する質問主意書
提出者 竹内 猛
茨城県つくば市大穂農業協同組合の組織の現状と農協合併をめぐる諸問題に関する質問主意書
茨城県つくば市に大穂農業協同組合（以下「大穂農協」という。）がある。
大穂農協は、旧町村から引き続いての組織であるが、近隣の市町村にも例えば出島村には出島村農協・佐賀農協・志士庫農協・新生農協の四農協がある。石岡市には石岡市農協・三村農協・関川農協・高浜農協の四農協が存在し、玉里村にも玉川農協・田余農協の二農協がある。
このように一市町村に複数の農協があるが、いずれも、事務所、倉庫、駐車場、直売店等々、農業協同組合法（以下「農協法」という。）に沿った施設を有している。したがって、事務所も近代的であり、活性化している。
いま、全国各地にみられるように農協の大型合併が計画され、茨城県も全県を十八農協にしたいと活動している。
そうした動きのなかで大穂農協は、建物は古く、田舎の陋屋に看板を掲げており合併にも参加の意志もみられない。世間では大穂農協は組合の設立以来何十年も同一人が組合長をつとめ、組合の総会や、監査等農協法に基づく運営が行われているか否か疑問だと言われているにもかかわらず市も県も十分な指導、監督が行われているとは言い難い。
そこで転作等奨励補助金の交付事務、農家の貯金、販購買事業を行っている大穂農協に関して次の諸点につき質問する。
二 現在までの特に十年ごとの検査報告の概要を明らかにされたい。
三 特に昭和五十五年以降については農協法第三十五条による総会の議事録及び収支決算書等が作成、保管されているかどうか明らかにされたい。
四 もしも結成当時の組合長が現在も組合長として存在しているとしたら、そのような事例が全国四千を超える農協の中にあるかどうかを報告されたい。
五 組合員に対しての転作等奨励補助金その他の公的助成または援助等について、どのようになっているのか。
六 大穂農協の存続に関し、行政庁として今日までの経緯に鑑み、つくば市の農協合併推進を含め、どう対応するのか。
右質問する。