質問本文情報
平成六年一月二十日提出質問第五号
同和問題の完全解決に関する質問主意書
提出者 小森※(注)邦
同和問題の完全解決に関する質問主意書
一 同和問題の本質について、「同和」対策審議会・答申は、「日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層に基づく差別」と規定している。ここにいう「身分階層構造」とは今日の社会状況から説明して、いかなる態様をなすものか、政府の認識を聞きたい。
二 同じく「同和」対策審議会・答申によれば、「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」としているが、現時点における地域改善対策協議会に対して、政府はいかなるテーマをもって協議を要請し、かつ、意見を求めようとしているのか伺いたい。
三 現在進行中の地域改善対策協議会が想定している協議のプロセスと次なる同和行政に対する意見をまとめる時期は、現在の地対協委員の任期切れの来年二月と見るべきか、再度二年任期の委員を任命し、その委員の協議を経て、地対財特法の失効との関係で、一九九六年秋の頃か一九九七年の春頃と予想しておくべきものか、政府の考えているところを聞きたい。
四 現在、政府が取り組んでいる同和地区実態調査については、四千六百三地区の、法に基づく対象地域と指定されたところに限っているが、前記審議会・答申のいう「国の責務」とは、残されたおおよそ一千ヶ所の被差別地域に対しては、実態調査の必要なしと考えておられるのか、そうであればその論拠を示されたい。
五 来年度予算編成も大詰めの段階を迎えているが、すでに取り組んでいる実態調査とは別に、日本における同和問題解決のために残されたおおよそ一千ヶ所の被差別地域の差別実態の把握及びそれに伴う前近代的な意識、観念の啓発のために、予算措置を講じて、これと取り組むつもりはないか、お尋ねしたい。
六 細川連立内閣成立間もない頃、参議院本会議において、首相は現在民間運動団体が取り組んでいる部落解放基本法制定要求には、否定的な答弁をし、現行法の枠内における「啓発」をもって解決に努めるという主旨のことを表明されている。だが「同和」対策審議会・答申は、差別の現実を「実態的差別と心理的差別の相互因果関係」だと分析している。意識や観念の啓発だけでは、実効が上がらないと考えるが、いかなる認識に立って、そのような考えを表明されたのか、現時点における政府の見解をうけたまわりたい。
七 「同和」対策審議会・答申は、「部落差別を支えている歴史的社会的根拠」なるものを「わが国の産業経済は『二重構造』といわれる構造的特質をもっている」からだとしている。自民党政権時代も、しばしばその視点に基づく答弁を多くの閣僚が行ってきた。政権交代後の細川内閣はこれに対するいかなる具体的方策を想定しておられるか伺いたい。
右質問する。