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平成九年四月四日提出
質問第一三号

介護保険法案に関する質問主意書

提出者  家西 悟




介護保険法案に関する質問主意書


 超高齢社会を目前に控え、公的介護の必要性は益々重みを増してきた。しかしながら、現在、国会で審議されている法案において、数多くの欠如・欠陥が指摘されており、原案どおりの施行がなされた場合、さまざまな混乱が懸念される。
 従って、被介護者の利便と介護現場の円滑な運営に資するため、次の事項について質問する。

一 現在厚生省のモデル事業により、全国で二十五ヶ所の痴呆性老人向けグループホームが設置されようとしている。「痴呆性老人の小規模な生活の場」は痴呆の進行を遅らせ、また、家族の負担を軽減することにつながるので評価したい。
  しかし、現段階では、人員配置基準が低く、重度の痴呆性老人の受入れが可能であるか危惧する。特殊な勤務体制と労働内容に耐えうることが可能な人員配置の見直しについて質問する。
二 補助金と介護保険の財源が不当に使われることがないためのチェック機関についてどう考えているか。市町村の補助金と介護保険の財源チェックは誰が、どのように担当するのか、質問する。
三 介護保険適用施設、法人の認可及び委託先の決定は、都道府県の高齢福祉課が担当することになると考えるが、公開性は保証されるのであろうか。その透明性について質問する。
四 福祉メニューの地域格差についてどう考えるか。
  メニューはあっても数量の格差(特養入所、ディ・サーヴィス利用待機期間)は現在でもその差異が大きい。介護保険料を均等に納付しても、受給に不平等が生じるのではないだろうか。福祉予算の乏しい市町村に対し、国から特別の補助を検討すべきと考えるがどうか。
五 利用者の不服申し立てについて、厚生省は国保連合会にオンブズマン機能を持たせるとしてきた。しかし、これでは専門性・公平性に欠けるおそれがあり、中立・第三者の機関の設置の必要性を感じる。認定・運用を含めて苦情処理機関を公費で設けて、その運営には民間人も参加できるようすべきと考えるがどうか。

 右質問する。



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