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平成九年十二月八日提出
質問第一八号

公共事業における評価基準、及び撤退システムの確立に関する質問主意書

提出者  太田昭宏




公共事業における評価基準、及び撤退システムの確立に関する質問主意書


 公共事業について、事業にムダや非効率があることや、政・官・業の癒着の温床となっていることなどが批判されており、今や公共事業に対する国民の不信感は根強い。超高齢社会を前にして社会資本を充実させることは大切であり、今こそ公共事業に対する信頼感を回復させ、透明性を確保しなければならない。また、長期間停滞したままの公共事業について、撤退の基準作りを早急に確立する必要がある。
 当質問主意書では、公共事業に対する評価基準、撤退のルール作り等について以下の質問をする。

一 どの公共事業が必要で、どの公共事業が必要でないのかという、公共事業の優先順位の確立に努めることが肝要だ。しかし問題は、この公共事業についての明確な評価基準が未だ十分に確立されていない。早急に具体策を出す必要があるが、現在の検討状況を示されたい。
二 そのためには費用対効果分析が不可欠だ。これまでのところ費用対効果の分析が定性的なものに留まっているのが実情だ。そうした定性的なものでなく、優先順位を明らかにする定量的分析が必要だ。この費用対効果についての取り組みの現状を明らかにされたい。
三 費用便益分析に関しては、各分野ごとに努力が認められるが、より大切なのは、異なる事業分野間での投資効果の比較だ。たとえば、農水、運輸、建設関係のどの事業を、またどの地域で優先するかといった総合分析の現状、特に、ヘドニック法等の分析手法など、その進捗の現状を明らかにされたい。
四 建設省は本年八月、全国のダム・貯水池三八〇か所を調査し、中止、休止、一時休止を決めた。意味がなくなったと判断された公共事業を撤退することは評価に価するが、中止、休止、一時休止がどんな基準で判断されたか、判断基準を明らかにされたい。
五 補助金等適正化法が地方公共団体が公共事業から撤退する際に、補助金返還の義務を規定しているなど、撤退時の支障となっていると指摘されることがある。地方公共団体がもはや必要でなくなった公共事業から速やかに撤退の決断ができるよう、当初目的からの違反以外は原則、補助金返還は必要なしとする見解を明確にすべきと考えるがどうか。
六 問題は長期間停滞している公共事業があるにもかかわらず、その事業の中止や継続を判断するシステムが確立されていない点だ。事業を取り巻く社会・経済環境、投資効果などの観点から公共事業の必要性を監視するチェック機能、再評価システムを早急に導入すべきと考えるがどうか。
七 公共事業の再評価システムにおいて欠かせないことは、住民の声をどう反映させ、評価の透明性を確保したシステムをどう作っていくかだ。実効性ある再評価システムを検討するにあたってはこの点を留意して検討にあたるべきと考えるがどうか。

 右質問する。



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