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平成十一年八月三日提出
質問第四四号

法曹人口増加促進に関する質問主意書

提出者  青山 丘




法曹人口増加促進に関する質問主意書


 世界の法曹人口の比率は、単純に計算すると日本は人口約六〇〇〇人に一人、ドイツは七〇〇人に一人、アメリカは二五〇人に一人と言われている。日本はアメリカのような多民族の複合体国家ではないことを踏まえても、アメリカ人弁護士八八万人に対して、日本人弁護十一万九〇〇〇人という実態はあまりにも少ない。
 これが国内における訴訟期間の長期化や、遅々として進まぬオウム真理教などの裁判のあり方に対する国民の不信感の原因となっていると言えないだろうか。
 その観点にたって、次の事項について質問する。

一 バブルで約一〇兆円の損害を被り、海外投資残一二五兆円を有する日本の国益を守るためには、少なくとも五万人の弁護士がわが国には必要と考えるがどうか。
二 妥協と調和を誇りとして伝承することは徳としながらも、国際的な視点に目を向け、海外に通用する弁護士の数を今後増やす必要があると考えるがどうか。見解と今後の対応方針を伺いたい。
三 米国型ロースクール制度を、わが国に導入する案があると聞く。この案は、法曹人口の拡大に有効であるばかりでなく、わが国の高等教育制度の多様化、高度化にも有効と考えるがどうか。導入のために解決せねばならない課題についても伺いたい。

 右質問する。





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