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平成十一年十二月十五日提出
質問第二三号

偽造クレジットカード犯罪対策に関する質問主意書

提出者  山本孝史




偽造クレジットカード犯罪対策に関する質問主意書


 個人のクレジットカード情報を盗みとり偽造したカードによる被害が続出していると聞く。またクレジットカード偽造に関する日本の法制度のすき間を狙い、国際犯罪集団が日本を標的にしているとの報道もある。
 このような偽造クレジットカード(以下、「偽造カード」という。)による犯罪対策の推進に資するため、以下質問する。

一 今般現在の日本の被害状況に危機感を持った複数の世界的クレジットカードグループが政府に対して偽造カード対策への法整備を要望した、との報道があった。
 (一) それは事実か。事実であるとすると、どの省庁にどのような内容の要望があったのか、概要を明らかにせよ。また、要望への回答は行ったか。行った場合は回答内容を明らかにせよ。
 (二) これらの要望を受けて、政府はどのように対処する所存か。
二 報道によると、先進諸国の多くには偽造力ードの窃取、製造、所持に関する取締り法規が存在するという。
 (一) 主要先進七ヶ国において、カード情報の窃取、偽造カードの所持に関する取締り法規がないのは日本だけというのは事実か。各国の法規制の概要とわが国の状況を明らかにせよ。
 (二) 犯罪の国際性、即時性、防止の困難性から考えて、カード情報の窃取、偽造カードの製造・所持に対する何らかの法規制強化を速やかに推進すべきと考えるが、どうか。また、仮に課題があるとするとどのような点か。
三 カード利用時に即時決済機能を持つデビットカードについて、偽造されて使われた場合に現在は補填する保険がなく、損失は補填されない、という報道である。
 (一) それは事実か。仮に事実であるとすると、このような事実を政府はどう考えるか。
 (二) デビットカードであっても、所持していたカードの管理になんら瑕疵のない消費者を保護する何らかの制度が当然必要であると考える。政府の見解を伺う。

 右質問する。



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