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平成十二年二月九日提出
質問第六号

愛知万博に関する質問主意書

提出者  河村たかし




愛知万博に関する質問主意書


 二〇〇五年日本国際博覧会(愛知万博)について種々報道される中、愛知万博が閣議決定されている国家的重要プロジェクトであることに鑑み、真に環境万博として成功させるため、これまでの経緯等を明らかにする必要があると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 平成八年秋、通商産業省二一世紀地球EXPO推進室が、二一世紀万国博覧会全国推進協議会、二一世紀万国博覧会誘致委員会、二一世紀万国博覧会誘致推進協議会、愛知県商工部万博誘致対策局(いずれも当時)と連名で作成した万博誘致用の日本語パンフレットと英語パンフレットでは、大きく内容が異なる。これについて質問する。
 1 この日本語パンフレットと英語パンフレットは、いつ、だれが何部作成したのか。
 2 それぞれのパンフレットは、主にどのように使用したか。
 3 それぞれのパンフレットはかなり類似しているが、どちらが先に作成されたのか。
 4 現在判明している部分について述べると、日本語パンフレットでは、「基本コンセプト」における記述、「都市中核として整備」「将来居住系を中心とした施設機能の拡充」「学術研究開発」加えて「域内の道路について」など万博の跡地利用や開発計画が書かれているのに、英語パンフレットではこれが落ちている。開発のにおいのしない英文と開発のにおいのする和文とダブルスタンダードになっている。その理由は何か。
 5 特に、その理由として、@両文書の趣旨が異なる。A博覧会国際事務局(BIE)当局等外国ではこの点は重視されていなかった。という点が挙げられているが、それは本当か。
 6 跡地利用について、条約または規則などで説明する義務があるのではないか。条約、規則などの規定はどうなっているのか。もし、説明すべき義務がある場合、当該英語パンフレットは違法ではないか。
 7 跡地利用や開発計画について、他の書面あるいは口頭でBIE等諸外国に十分な説明をしているか。したとすれば、いつどのようにしたのか。
二 小渕恵三総理大臣は、平成九年モナコでのBIE総会に日本政府代表として出席されている。
 1 その当時小渕恵三総理大臣は右のような開発計画や新住事業につきどの程度知っていたのか。
 2 当時どのようなプレゼンテーションをしたのか。特に、愛知万博に右のような開発計画があり、その跡地利用計画として新住事業があることを各国に説明したか。
 3 しなかったとするとその理由は何か。
三 右のようなパンフレットをもって投票を受けた日本としては、諸外国に対し記述していなかった万博跡地利用や開発計画について、今後どう考えていくのか。
四 開発系の事業もすべて明らかにして外国からの投票をお願いすべきが当然の国際信義と考えるが、どうか。日本国民への国際的信頼を傷つけたのではないか。
五 もし、外国側から、投票するための説明文書が事実と異なっていたと指摘されたらどう答えるか。
六 誤った印象を与えた英文パンフレットにつき率直に謝り、まず新住事業を中止することが万博成功への道ではないか。

 右質問する。



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