答弁本文情報
昭和二十四年十一月九日答弁第一〇号
（質問の一〇）
内閣衆甲第七一号
昭和二十四年十一月九日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員野坂參三君提出国内啓発宣伝に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員野坂參三君提出国内啓発宣伝に関する質問に対する答弁書
一 国際事情に関する知識の普及のため外務省職員の行う講演等は、外務省設置法にある「国際事情に関する知識の普及に関すること」の一環として行われているものであつて、国家公務員法第百二條及びこれに基く政治活動制限に関する人事院規則は、「職員が本来の職務を遂行するため当然行うべき行為を禁止又は制限するものではない」旨を明定している。
二 予算の額は、二百六十四万九千八百四十円であり、費目は、政務局情報部職員旅費である。十月末日までの支出額は約計二百三万円となつている。
三 講演の回数、主催者、講師、演題等は別紙（一）、（二）、（三）及び（四）の通り。
四 「国際事情に関する知識の普及」は外務省が行うべき事務の一つであつて、外務省全体がその責に任ずる。外務省が講演会や座談会を自ら主催したことはないが、講演の依※(注)があれば、外務省設置法及び外務省組織規程に基いて、事務的には情報部が主管部局として処理しており、地方におけるあつせんについては、外務省の地方支分部局である連絡調整事務局がこれに当るのが例である。
五 国際事情に関する知識の普及は、前述の通り、外務省の行うべき重要な任務の一つであるから、外務省としては、右の目的に沿うような講演会に講師を派遣する等のことは、当然今後も行つてゆかなければならないところである。
右答弁する。
