答弁本文情報
昭和二十四年十一月十一日答弁第一六号
(質問の 一六)
内閣衆甲第七五号
昭和二十四年十一月十一日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員並木芳雄君提出農業協同組合の育成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員並木芳雄君提出農業協同組合の育成に関する質問に対する答弁書
農業協同組合は、本来農民によつて民主的に運営せられる自主的組織である。政府としては財政上の関係もあり、戰前のような補助金、助成金等による直接の保護についての具体策はもつていない。しかし、協同組合の健全な発達については重大な関心をもつており、農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上は協同組合の発展にまたなければならないことを固く信ずるものである。このような見地から現在次の施策を講じている。
一 協同組合に対する非農民的支配の排除
二 協同組合の経営及び経理の合理化に関する指導
三 協同組合役職員の教育
四 農民に対する協同組合精神の宣伝普及
五 協同組合金融の円滑化
六 協同組合による農村工業の振興
七 協同組合の経済事業に対する公正な取扱
これらの施策を強力に実施するため農林省にこれが主管部課を設け、また地方庁に対しても必要な補助を行つているが、これについては将来とも継続する意向をもつている。
なお、協同組合の組織と経営状況について現在諸種の調査を実施中であるから、その結果をまつて更に今後の対策を樹てる所存である。
右答弁する。