答弁本文情報
昭和二十四年十二月一日答弁第七八号
（質問の 七八）
内閣衆甲第一三〇号
昭和二十四年十二月一日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員江崎一治君提出電気通信財政における借入資本の運用及び償還に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江崎一治君提出電気通信財政における借入資本の運用及び償還に関する質問に対する答弁書
一 電気通信事業財政において、利子を要する借入資本並びに利子は左表の通りであつて、その中見返資金による公債百二十億円に対する利子は六億六千万円である。
二 電気通信事業財政における收入状態は、本年度業務收入においては、左表の通り、三十三億円余の予定額超過を示しており、次年度以降においてもこの状態を予想し得る。
従つて、この増收額の一部を償還に充当して毎年十億円程度の償還は可能と考えられ、見返資金による公債額百二十億円も十二箇年計画であれば充分完満できる見込である。
三 見返資金より受入れた百二十億円の使途については、大蔵省及び経済安定本部と協議して詳細な工事計画を立て、これに基いて予算の諸経費が算出されている。この経費の使用に当つては毎四半期ごとに経済安定本部の工事認証と大蔵省の支出負担行為及び支出計画の承認を経て後工事を実施することになつている。
四 電気通信事業特別会計においては、見返資金よりの受入一二○億円の外に、損益勘定よりの受入四六億七二三九万円、連合軍施設のために終戰処理費よりの受入二五億八九五四万円の建設工事を実施することになつているが、連合軍施設工事を除く、一六六億七二三九万円の建設計画は次の如くである。
右のような計画に基いて、具体的な工事内容は次のようである。
五 右のような建設計画に基いて、現在工事の遂行に鋭意努力中であるが、本年六月一日を期して行われた郵政、電気通信両省の分割及び機構の改正等の関係もあつて若干の未消化は避け難いと思われる。
右答弁する。