答弁本文情報
昭和二十五年二月二十四日受領答弁第四〇号
（質問の 四〇）
内閣衆質第二七号
昭和二十五年二月二十四日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員春日正一君提出呉市の失業対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員春日正一君提出呉市の失業対策に関する質問に対する答弁書
呉市の失業対策
一 呉地区における失業情況を呉公共職業安定所の報告について見ると、昨年十二月においては、求職の申込をした日雇労働者は四、四三三人であり、延求職者数は五七、七四四人となつている。
これに対し、延求人数は四九、〇五五人であり、就職者延数は四一、四四六人であつて、未就職者延数は一六、二九八人であつた。本年一月中の状況は、求職申込をした臨時及び日雇労働者数は五、二五六人（男三、七七九人 女一、四七七人）であり、求職者延数は、九八、九五一人に激増している。
これに対し、延求人数は五〇、〇四九人、延就職者数は五三、二六一人であつて、未就職者延数は四八、九〇二人となつている。
昨年八月以降の傾向を見ると、求職者延数は八月三二、二五〇人、九月四八、四九七人、十月四〇、八六一人、十一月四三、二一四人と増加して来ているが、これに対し、失業対策事業は、第三・四半期当初五〇〇人を実施したが、十一月一日より更に一二〇人を追加し、第四・四半期においては、失業情況を勘案して一挙に一、六五〇人と大幅な増員の措置をとつたのであるが、更に今回二月中旬より二〇〇人を追加して合計一、八五〇人を実施している次第である。この外呉地区においては、第四・四半期において、都市計画事業（事業費六六二万円、延使用人員一六、五五〇人）が公共事業として施行され、広島市においても都市計画事業（事業費八、〇〇〇万円、延使用人員四〇〇、〇〇〇人）が実施されるので、これに相当数の失業者が吸收されることとなり、県当局としても、広島市に行われる事業に呉市の失業者を使用するために自動車の提供等の方途を考えている。
二 呉市における本年一月の一人当り就労日数は、前記の本年一月の求人求職状況より判断すると十日ないし十五日と考えられるので、政府としては右の如く失業対策事業の拡大及び公共事業への失業者の吸收により、できる限り就労日数の増加に努めているのであり、日雇失業保險金の給付と相俟つてその救済の万全を図りたいと考えている。
三 失業対策事業費の補助率の引上ないし全額国庫負担については、現在のところ現行補助率の変更は困難である。
しかしながら地方財政の困難のため失業対策事業費の負担のできない都市のあることも事実であるので、明年度においては失業対策事業に対する起債について特別の考慮を拂うよう目下研究中であり、これの実現によつて地方財政に対する負担の軽減を期待しているのであり、又呉市に対しては、特に広島県営の失業対策事業を実施するよう県当局と接渉する予定である。
なお、呉市における本年の失業対策事業は県営一、四八九万円、市営三、二九八万円であり、呉市の国庫補助に対する負担額は一、一〇〇万円となつている。
又本年度においては、呉市に対して失業対策事業に認められた起債の金額は一、二〇〇万円である。
四 賃金は、緊急失業対策法第十二條第二項の規定によつて、同一地域において同一職種に従事する労働者に通常支拂われる賃金の額よりも低く定められることとなつているので、現在一般職種別賃金額を基準として、呉市においては最高二六二円最低一二八円の範囲内において、呉市当局が労働者の能力、作業の情況等を考慮して決定している。政府としては一月十四日以降、日雇労働者の所得税の軽減措置を講じたのであるが、更に労務用物資の増配等に努力し、実質的手取額の増大を図りたいと考えている。
五 呉市においては、その特殊事情から失業問題は單なる失業者の救済措置のみによつては解決困難であり、産業復興方策の具体的樹立とその実現こそ急務である。
市当局は各種の委員会を組織して呉市の経済復興に対処しているが、政府としても一層これに協力致したい。
六 政府としては、明年度において失業対策事業費四〇億円（本年度一六億五千万円）公共事業費九七〇億円（本年度六〇六億円）を計上する外、一般及び日雇失業保險の運用により当面の失業者救済の万全を期しているのであるが、貿易の振興見返資金の活用により産業経済の興隆に格段の施策を講じ、失業問題の最終的解決を図りたいと考えている。
右答弁する。