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答弁本文情報

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昭和二十五年三月七日受領
答弁第五四号
(質問の 五四)

  内閣衆質第四一号
     昭和二十五年三月七日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿

衆議院議員苅田アサノ君提出甲種看護婦国家試験に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員苅田アサノ君提出甲種看護婦国家試験に関する質問に対する答弁書



一 既得権者で甲種看護婦国家試験を受験しなかつた者又は受験しても合格しなかつた者の資格は従来となん等変るところはないのであります。即ち「看護婦」の名称で甲種看護婦と同一の看護業務ができるのでありまして、乙種看護婦になるということではないのであります。

二 甲種看護婦の職務内容は、傷病者若しくはじよく婦に対し單独で療養上の世話をしたり、又医師が診断、治療を致しますときその補助をすることでありますが、乙種看護婦の職務内容は医師、歯科医師又は甲種看護婦の指示を受けて、急性且つ重症でない傷病者又はじよく婦に対し療養上の世話をしたり、又医師が診断、治療をするときの補助をすることであります。
  待遇の相違につきましては、現在甲種看護婦も乙種看護婦もありませんので明確にお答えできませんが、若干の相違はできることと思います。

三 現在看護婦免許保持者は約十万人で、その内実働看護婦数は約八万八百人であります。

四 受験手数料は、厚生省の予算に入れてあります。国家試験に要する経費は受験手数料によつて賄うという方針でありますので、昭和二十五年度の予想受験者は一万人として手数料も計上致しましたが、受験者がこれ以上増加するという予想がつきますならば、下げることも考えられます。

五 看護婦の再教育につきましては、これを三つに分けてやつております。昭和二十五年度の計画と致しましては、
 1 看護婦養成所專任教員講習会(厚生省主催)
   看護婦養成所の專任教員である看護婦を各都道府県知事を通じて推薦して貰い、中央において一回の講習に五十名ずつ四箇月間、年二回実施致す予定であります。
 2 幹部看護婦講習会(厚生省主催)
   全国を八地区に分けて、その地区内の病院に勤務する看護婦のうち指導的地位にある看護婦を地区ごとに集め、三箇月間再教育致します。一箇所の講習人員は五十人であります。
 3 一般看護婦講習会(都道府県主催)
   各都道府県内に勤務する看護婦を一箇月間再教育するためその経費の一部を国庫補助と致します。

 右答弁する。




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