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答弁本文情報

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昭和二十五年三月二十二日受領
答弁第八〇号
(質問の 八〇)

  内閣衆質第七〇号
     昭和二十五年三月二十二日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿

衆議院議員池田峯雄君提出旧日本医療団の財産処分に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員池田峯雄君提出旧日本医療団の財産処分に関する質問に対する答弁書



一 日本医療団の所有している土地、建物、その他の資産は、昭和二十一年三月末現在金一億三千九百九十六万余円、昭和二十四年八月末現在金三億二千五百三十八万余円である。

二 日本医療団は解散法令に従つて清算を行つているが、その清算に関しては、厚生省は常時指導と監督を行い、清算の適正迅速なる結了を期せんがため厚生大臣は清算計画大綱を指示し、日本医療団はこの大綱に従つて清算を行つている。

三 石岡町所在の日本医療団の所在地については、医療団は結核療養所敷地として買收したが、医療団は解散し、医療団所有の結核療養所は凡て国へ移管されることになり、この施設も国への移管を希望したが国において買收しない方針となつたので、これを処分財産として処分することとなり適当な引受先を物色したが、適当な価格をもつて引受ける希望者がなかつたためその処分は延引した。しかしながら最近に至り本土地については石岡町の採草地組合との間に小作調停により売買契約が成立し金十八万七千三百六十六円をもつて讓渡することに決定し、その代金も五月末までに支拂うこととなつている。

四 医療団はその清算を迅速にしかも適正な価格をもつて財産を処分しなければならないので、立木の処分についても清算上妥当なものとしてこれを認めたが質問のような事実があればよく調査したい。

五 政府は不当な財産処分をしないよう常に指導監督しているので調査の結果もしこの処分が適正でなければ円満に解決させるよう医療団に対して指示したい。
  なお今後も同様の方針である。

 右答弁する。




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