答弁本文情報
昭和二十五年四月十八日受領答弁第一二三号
（質問の 一二三）
内閣衆質第一一〇号
昭和二十五年四月十八日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員土橋一吉君提出国家公務員共済組合掛金の値上げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員土橋一吉君提出国家公務員共済組合掛金の値上げに関する質問に対する答弁書
一 について
政府は共済組合の内、短期給付事業の運営において收入が支拂を賄うに足りない状況にあるものに対して、かかる状態を改善するため国庫交付金及び組合員掛金の引上げをすることが必要である旨これらの組合に注意した。
政府としては、最終的値上率案を示した事実はない。但し、組合提出の資料に基いて作成の上組合に示した試算表があるから、これを添付する（「別添資料一」参照）。組合は、この試算表について検討を加えるとともに、更に最近の資料に基いて補正の上政府の承認を経て決定しつつあるものであるから念のため申し添える。
国家公務員共済組合法第九條の規定に基いて組合から提出した最近の月報による長期及び短期の給付受給件数は「別添資料二」のとおりである。
給付の内容及び理由は「別添資料三」のとおりである。
「給付を受ける者の主なる理由が政府の低賃金政策と労働強化による傷病（過労、肺結核等）である」とは認められない。
