答弁本文情報
昭和二十五年七月二十五日受領答弁第一五号
（質問の 一五）
内閣衆質第一二号
昭和二十五年七月二十五日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出経済復興計画審議会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出経済復興計画審議会に関する質問に対する答弁書
一 審議会の構成
審議会は経済安定本部総裁、同総務長官及び委員五〇人以内で組織されているが、別に臨時委員及び專門委員を置くこともできる。
これら委員は関係行政機関の職員及び学識経験者の中から経済安定本部総裁が任命するが現在まで任命されたものは四三名である。
審議会の事務局としては経済安定本部総裁官房経済計画室があてられている。
審議会に要する費用としては昭和二十四年度には四六三万円を使用したが、昭和二十五年度の予算は四一八万円となつている。
昭和二十四年度においては経済復興計画委員会一回、專門委員会一〇回を開催しているが、六月一日以降委員会が経済復興計画審議会に改組されて以来、本審議会の開催は一回で專門委員会は開かず審議会の活動は事務局における調査並びに基礎資料の蒐集に重点がおかれた。
昭和二十五年度においては本審議会並びに專門委員会は未だ開かれていない。
経済復興計画報告書の作成
自立経済に到達すべき方途を検討するのが本審議会の目標である。今後本審議会を大いに活用して行きたいと考えている。