答弁本文情報
昭和二十五年七月三十一日受領答弁第五四号
（質問の 五四）
内閣衆質第五九号
昭和二十五年七月三十一日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出米軍の武器輸送と日本人との関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出米軍の武器輸送と日本人との関係に関する質問に対する答弁書
一 日本国有鉄道及び地方鉄道、軌道
１ 日本国有鉄道及び地方鉄道、軌道が、米軍の武器輸送をするのは、運送契約による。
２ 日本国有鉄道及び地方鉄道、軌道は、貨物運送引受の義務があるから、これを拒否することはできない。
３ 日本国有鉄道及び地方鉄道、軌道の職員は、運送契約に基ずく輸送業務を拒否することはできない。
１ 一般貨物の取扱いと同様である。
１ 商船管理委員会所属船舶、あるいは一部の日本船舶が米軍の武器輸送に従つているのは、用船契約による。
２ 船員の雇傭関係については、雇傭の相手方は商船管理委員会、船主協会さん下の船主あるいは特別調達庁であり、何れの場合を問わず船員個人は、この雇傭契約に基いて自由意思によつて参加している。
３ 従つて船員は、米軍の占領目的による命令によつて義務付けられていない、又法律上の義務もない。
しかしながら、日本人船員が当該輸送に従事するに当つては、米政府によつて諸手当等が保障されており、終戰後のわが国復興に対する米国の好意に対しても、道義上積極的に協力すべきものと思われる。