答弁本文情報
昭和二十五年十二月八日受領答弁第七四号
（質問の 七四）
内閣衆質第七四号
昭和二十五年十二月八日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員風早八十二君提出困窮地域の学童に対する保護政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員風早八十二君提出困窮地域の学童に対する保護政策に関する質問に対する答弁書
義務教育は無償であるべきで、全学童に対して教科書はもちろん学用品、学校給食及び通学用品等を無償で支給することを理想とするが、教科書については明年度から無償配付できる予定である。しかし、困窮家庭の学童については、特に生活保護法により、教育扶助費を支給している。この事務は厚生省が所管し、文部省がこれに協力しているが、具体的には市町村長が学校長と連絡して漏給のないように努めている。しかし教育扶助の給付は往々にして学校長との連絡不十分のため被扶助者においてこれを生活費に充当するような場合もありうる。
政府としては、義務教育無償の見地から将来は完全就学のために特別な法律を立案したいと考えている。
右答弁する。