答弁本文情報
昭和二十五年十二月八日受領答弁第一三四号
（質問の 一三四）
内閣衆質第一三四号
昭和二十五年十二月八日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出外国為替管理特別会計に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出外国為替管理特別会計に関する質問に対する答弁書
一 現在外国為替特別会計の現金残高は、国庫余裕金操替使用分二百五十億円を含め百十五億三千五百万円（十二月五日営業終了時）となつている。
外国為替特別会計の実体をなすものは、わが国の外貨資金の集配機構であつて、輸入為替、送金為替等の決済のため、外貨資金の売却が行われれば、外国為替特別会計としては円の受入となり、輸出為替等の外貨代り金の買取が行われれば、外国為替特別会計としては円の支拂となる。外貨資金の売買に伴ない円資金が不足するときは、国庫余裕金の繰替使用又は外国為替資金証券の発行等により一時これを補填することができることになつている。
なお、外国為替特別会計は、外国為替特別会計法上は、金、銀、地金の売買が出来ることになつているが、現在金、銀、地金の保有はしていない。
二 連合国最高司令官商業勘定、連合国最高司令官綿製品勘定、連合国最高司令官清算勘定及びベルギー通貨地域現金勘定に属する外貨資金は、外国為替特別会計法上は外国為替特別会計に属するものとして取扱われている。しかし当初はその勘定の経理だけを委任されただけでその管理運営の権限は司令部に留保されていたが、その後昨年末から本年にかけて連合国最高司令官商業勘定の機能を引継ぐものとして、外国為替管理委員会勘定（外貨）が設置され、現在まで数次にわたつて一億五千万米ドル及び二千七百万英ポンドの外貨資金が連合国最高司令官商業勘定より該勘定に移転され、又該勘定設置後はわが国の取得する、外貨資金は原則として該勘定に入金されることとなつた。外国為替管理委員会勘定に属する外貨資金は総司令部の監督の下に、その外貨予算制度による管理運営が日本政府に任されている。
なお、外国為替特別会計に属する外貨資金の残高については未だ公表の段階に致つていない。
右答弁する。