答弁本文情報
昭和二十六年一月二十二日受領答弁第五五号
（質問の 五五）
内閣衆質第五五号
昭和二十六年一月二十二日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員竹村奈良一君提出朝鮮向輸出品のキヤンセル対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員竹村奈良一君提出朝鮮向輸出品のキヤンセル対策に関する質問に対する答弁書
一 現在までのところ、特需契約がキヤンセルされたという事実を具体的には聞いていないが、朝鮮における戰況等よりして今後はキヤンセルの恐れはあるものと思う。
二 米軍購買機関において特需契約をキヤンセルする場合には、契約に関する「一般規則」第十七條「政府の都合による作業の終了」の場合に該当するものと解される。同條項によればキヤンセルによつて特需受註者が不当な損失を蒙ることを防止しているので、当該受註者の契約キヤンセルに基く損失はほとんどないものと思われる。従つてたとえキヤンセルが多数行われたとしてもキヤンセル自体によつて産業界に大きな影響があるものとは考えられない。
右答弁する。