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答弁本文情報

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昭和二十七年三月二十八日受領
答弁第二六号
(質問の 二六)

  内閣衆質第二六号
     昭和二十七年三月二十八日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 林 讓治 殿

衆議院議員岡田春夫君提出全国各地方の民間印刷業に対して団体等規正令並びに昭和二十五年六月二十六日及び同年七月十八日附連合国最高司令官より内閣総理大臣宛書簡による指令に基きなされた印刷機その他の封印措置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岡田春夫君提出全国各地方の民間印刷業に対して団体等規正令並びに昭和二十五年六月二十六日及び同年七月十八日附連合国最高司令官より内閣総理大臣宛書簡による指令に基きなされた印刷機その他の封印措置に関する質問に対する答弁書



 政府は、昭和二十五年六月二十六日附並びに同年七月十八日附連合国軍最高司令官より内閣総理大臣宛書簡により、日本共産党機関紙「アカハタ」及びその後継紙並びに同類紙の発行停止措置をとり、その印刷発行関係施設の封印を行つてきたが、その主な新聞は次の通りである。
 すなわち「アカハタ」後継紙として「新文化」、「自由」、「平和の友」、「平和のこえ」同類紙として「党活動指針」、「解放新聞」、「民主青年新聞」、「華僑民報」等である。
 あいつぐ印刷関係施設の封印により、この種出版物の発行は大なる打撃を受けるに至つている。
 右のごとき印刷関係施設の封印は総司令部の命により解除したものも相当あるが、昭和二十七年三月十日現在で封印未解除の印刷所は、全国で三箇所である。しかし講和発効までに総司令部の承認を得れば解除されることになると思うので、現在折衝中である。
 右封印措置は、前記二つの書簡による指令に基く「必要な措置」として行つているものであり、政府としてその損害を賠償すべき性質のものではない。
 なお、講和発効後、法律をもつて封印措置をとる考えはない。

 右答弁する。




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