衆議院

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昭和二十七年十一月十一日受領
答弁第二号
(質問の 二)

  内閣衆質第二号
     昭和二十七年十一月十一日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 大野(注)睦 殿

衆議院議員中村高一君提出米軍宿舎設置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中村高一君提出米軍宿舎設置に関する質問に対する答弁書



一 行政協定第二条に基き米軍の要請があり、提供するものである。

二 米軍の要求する条件を考慮の上、日本政府において選定した。

三 民有の土地、施設をできる限り避けること、既存施設を利用して経費の節減を計ること等の点につき、関係官庁と協議の上、選択を行つた。

四 従来の経験に徴し、集団的家族住宅地区周辺には、いわゆる風紀問題は起つていないが、本件については、米軍当局ともすでに協議中であり、今後弊害防止のため努力を払う方針であり、満足すべき結果をうるものと信じている。
  本件宿舎の使途については、家族宿舎として以外使用せしめない。

五 交通問題については、日米専門家で研究中であるが、本件宿舎の新設により増加を予定される車輛台数は比較的少い。宿舎附近の速度制限及び道路の一部改善については、目下研究中である。

六 予算は二十五億七千五百六十万円を予定している。

七 当該建物は工場用として建設されたものであるが、新築するとすれば、現在の予算額より相当多額の費用を要することとなるので、既存建物を利用することとしたものである。
  なお、宿舎として不適当とは考えられない。

八 建設省が設計監督を行い、施工については民間業者に請負わせるものである。
  なお、入札については十二月初旬の予定である。

九 現在建物の内部にある機械等の内、中島飛行機株式会社の所有に係るものは当然会社において取り片付けるべきものである。
  なお、建物は戦時補償特別税の納付に当てるため、物納されたもので国有財産である。

一〇 本件計画については合同委員会において事前に協議済であるが補修工事は純然たる日本政府の事業として完了し、完了後、あらためて正式に合同委員会にかけ米軍に提供する予定である。

一一 武蔵野市議会及び地元諸団体代表には屡次本件についての諸事情を説明しているが、客観的に見て武蔵野市民にとつて容認し得ない程の困難な事態が生ずるとは判断出来ないので、計画は実行する方針である。

一二 中止する意思はない。

 右答弁する。


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