衆議院

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昭和二十八年一月十六日受領
答弁第二〇号
(質問の 二〇)

  内閣衆質第一九号
     昭和二十八年一月十六日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 大野(注)睦 殿

衆議院議員長谷川四(注)君提出学校給食完全実施に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長谷川四(注)君提出学校給食完全実施に関する質問に対する答弁書



一 国民の食生活改善の実効を収めるためには、国民食生活を米食依存から脱却して粉食に切り替えることが肝要であると思われる。
  小麦粉、ミルクを基本とする学校給食は、教育施策の根幹として実施しておりますが、これは同時に国民の食糧並びに栄養問題解決等にも大きく寄与していることは幾多の給食実施の成果が物語るところである。
  なお、このように効果のある学校給食は今後ますます普及奨励の方途を講ずべき国家的施策であると確信するので、今後とも、小麦粉、ミルク等による給食の実施につき指導助成をはかりたい所存である。

二 学校給食に必要とする小麦粉及びミルクの経費を全額国庫において負担することは、最も望ましいことであるが、わが国現下の財政事情からその全額を負担することは困難であるので、現在小麦粉については原麦の二分の一を補助しているが、脱脂粉乳についても事情のゆるす限りの補助を実施したいと考えている。

三 学校給食に使用する食糧の補助に要する予算は、我国民の食生活改善の一環として学校給食が重要な役割を果していることでもあり、これは我国食糧政策に最も深い関連があるので、この予算を必ずしも文部省において計上することなく、農林省所管の予算によつてまかなつていくことが、現下の措置としてはむしろ適当であると考える。

四 給食職員(栄養士を含む。)の設置増加は、学校給食を実施推進するために最も必要なことであるが、その定員増加及び身分保障については、関係諸法令例えば教育職員免許法等の改正と相まつて財政的措置を必要とするので、このことについては慎重考究中である。

 右答弁する。


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