答弁本文情報
昭和二十九年三月二十六日受領答弁第一四号
（質問の 一四）
内閣衆質第一四号
昭和二十九年三月二十六日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 堤 康次※(注) 殿
衆議院議員伊東岩男君提出日南法務支局存続に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員伊東岩男君提出日南法務支局存続に関する質問に対する答弁書
一 今回の行政整理に対処する法務局内部の措置として、本局、支局等における人員の配置換を必要とし、宮崎地方法務局においても右の趣旨により研究しているものと考えるが、特に同地方法務局日南支局を格下げする方針が決定しているものではない。
二 支局の格下げは、できる限り避けるのが相当であるが、人員の配置換の必要上研究の対象となつているものと考える。
三 行政整理に対処する措置として、一般民衆の利害に直接関係のある出張所は廃止しない方針であるが、本局、支局間の事務負担量の不均衡を是正するためには、支局の職員で民衆に直接関係のない職域にある者を本局に配置換する以外に方法がないものと考えられる。
四 地方の要望は、できる限り尊重したい。
五 御要望の趣旨は、十分考慮する。
右答弁する。